# 東部ネットワーク（9036） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9036/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9036 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK2G.pdf ## 要点 当期は、輸送採算の改善や３ＰＬ・産業用ガス輸送の展開により連結の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、同時に自己株式の取得や投資（設備投資）を行いました。またサステナビリティではスコープ２のＣＯ２前年比１％削減の達成状況などを開示しています。 ## 事業 東部ネットワークグループは、貨物自動車運送事業を中核とし、不動産賃貸事業およびその他事業を併せて展開する企業グループである。事業は「貨物自動車運送事業」「不動産賃貸事業」「その他事業」の3セグメントで構成され、主要な関係会社として株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社を挙げる。2026年3月31日現在、提出会社の事業内容はこれら3セグメントを中心に位置づけられており、グループの事業系統図の下位に貨物自動車運送事業・不動産賃貸事業・その他事業が存在する。主要な拠点として本社・各営業所・物流センター・ビル等の設備が存在する。主要顧客としてコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、日本エア・リキード合同会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社等が挙げられる。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 378人 ## セグメント - 貨物自動車運送事業 / 売上高 92億円 / 営業利益 3億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 4億円 - その他事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 80百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）に、物流拠点（物流センター/配車センター）や関係会社の運送拠点としての明示があるため、分配チャネル側へ新規追加、および既存の東部滋賀物流センターへ言及追記を実施。あわせて危険物倉庫新設計画に関連する許認可依存（消防法系）を推測で追加。 - + 東部北陸物流センター - + 座間食品物流センター - + 東部ヨコハマビル - + 横浜配車センター - + 東部熊本物流センター - + 東北三光（運送） - + 魚津運輸（運送） - + テーエス運輸（運送） - + 危険物倉庫許可 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類で、熊本県菊池市の危険物倉庫新設（着手2025年12月、完了2027年4月）の設備投資計画が新たに具体化して記載された。また、魚津運輸株式会社について非支配株主からの追加取得により完全子会社化した旨（2025年12月結合等）の再言及があった。 - + 熊本県菊池市の危険物倉庫新設 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、地政学リスク、マクロ経済動向・配送需要変動、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化といった外部要因が新たに明示された。一方で、燃料費上昇・石油情勢変動リスク、貨物自動車運送事業等の法規制強化によるコスト増、為替影響リスクについては既存正準エントリへの追記が必要となった。 - + 地政学リスクの高まり - + 配送需要変動リスク - + 気候変動による外部要因 - + パンデミックによる外部要因 - + 人口動態・労働市場変化 ### 製品 本書類では、既存の主力サービスである「貨物自動車運送サービス（3PL含む）」と「不動産賃貸事業」についてセグメント情報として再言及がありました。また、設備計画として「危険物倉庫の新設」が明示されたため、輸送・物流の付帯機能として新規エントリを追加しました。 - + 危険物倉庫の新設 ### 資本配分 本書類では、熊本県菊池市の危険物倉庫新設（着手予定2025年12月、完了予定2027年4月）の設備投資計画が新規で開示された。また魚津運輸株式会社について、非支配株主からの株式追加取得により完全子会社化する資本取引が追記された。株主還元では、2026年定時株主総会決議予定の配当（増額）が既存の年2回配当枠に追記された。 - + 熊本菊池の危険物倉庫新設 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、能力・組織面として既存の株式報酬（BBT/RS）、サステナビリティ委員会、コーポレート・ガバナンス/内部統制、監査等委員会設置会社移行の言及が継続している。また、能力獲得面では魚津運輸の株式追加取得による完全子会社化が新たに記載され、加えて熊本県菊池市の危険物倉庫新設計画（設備能力の拡充）とD&O保険加入（移行に伴うガバナンス上のリスク対応）が新規に確認できた。 - + 熊本県菊池市危険物倉庫新設 - + D&O保険の全役員加入 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）により、既存のガバナンス・ESG（監査等委員会設置会社、TCFD開示、カーボンニュートラル目標、スコープ2削減目標、SDGs、サステナビリティ委員会）に言及があった。加えて、D&O保険を全役員を被保険者として加入し、基準年次更新を実施する旨が明示されたため新規エントリを追加する。 - + D&O保険全役員被保険 ## 会社自身の言葉 ### 気候・CO2目標および外部リスク（地政学・コスト等） - 「CO2排出量の削減目標としてスコープ2を中心に「前年比1%削減」を設定、2025年度に実現。2025年度のCO2排出量は合計 13,963t-CO2e（スコープ1: 13,230、スコープ2: 733、合計 13,963）。」 — スコープ2を中心にCO2前年比1%削減の目標と、2025年度の実績（排出量内訳） - 「CO2排出量の削減目標としてスコープ2を中心に「前年比1%削減」を設定、2025年度に実現。2025年度のCO2排出量は合計 13,963t-CO2e（スコープ1: 13,230、スコープ2: 733、合計 13,963）。スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標は 2023年度 4.13、2024年度 3.57、2025年度 3.28。」 — CO2前年比1%削減の目標達成と、スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標の推移 - 「サステナビリティ委員会を設置。TCFDの構成要素に基づく開示を実施。CO2排出量の削減目標としてスコープ2を中心に「前年比1%削減」を設定、2025年度に実現。」 — サステナビリティ委員会のもと、TCFD構成要素に基づく開示とスコープ2の削減目標の設定 - 「原油・資源価格等の変動リスクが指摘されている。輸送コストの上昇リスク（燃料費等）。」 — 輸送コスト上昇リスク（燃料費等）をリスクとして指摘 - 「貨物自動車運送事業をはじめとする各種法規制の変更・強化が事業展開に影響を及ぼす可能性がある。」 — 法規制の変更・強化が事業展開に影響し得るリスク - 「今後の経済環境は地政学リスクの高まり等を背景に不確実性が高まる見込み。世界的な地政学リスクの高まりや資源価格の変動、国内の人手不足等が影響要因として挙げられている。」 — 地政学リスク等により経済環境の不確実性が高まる見込み（要因の列挙） - 「マクロ経済動向・配送需要の変動リスクは記載されているが、個別の数値は記載なし。」 — 配送需要の変動リスクは記載されているが数値は示されていない - 「CO2排出量の削減目標としてスコープ2を中心に「前年比1%削減」を設定、2025年度に実現。」 — スコープ2中心のCO2前年比1%削減目標を再掲（2025年度に実現） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因もリスクとして認識されている。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等をリスクとして認識 - 「為替リスクの具体的な数値は明記されていない。」 — 為替リスクについて具体的な数値は明記されていない ### 設備投資・物流拠点（危険物倉庫、進出計画など） - 「重要な設備の新設（危険物倉庫）について - 投資予定金額: 2,180 百万円 - 投資計画の資金調達方法: 自己資金 - 着手予定: 2025年12月 - 完了予定: 2027年4月」 — 重要な設備新設：危険物倉庫（投資予定額、資金調達、自社方針、着手・完了予定） - 「重要な設備の新設（危険物倉庫）について - 投資予定金額: 2,180 百万円 - 投資計画の資金調達方法: 自己資金 - 着手予定: 2025年12月 - 完了予定: 2027年4月 - 完成後の増加能力: 記載なし」 — 重要な設備新設：危険物倉庫（完成後の増加能力は記載なし） - 「熊本県菊池市の危険物倉庫新設 2,180 百万円、334 百万円既支払、着手 2025年12月、完了 2027年4月」 — 熊本県菊池市の危険物倉庫新設計画（投資額、既支払、着手・完了予定） - 「東部北陸物流センター 404,885 千円、3,416 千円、7,540 千円、468,347 千円」 — 東部北陸物流センターの設備関連数値 - 「2025年12月：九州地区進出、東部熊本物流センター着工」 — 2025年12月：九州地区へ進出し、東部熊本物流センター着工 - 「熊本県菊池市の危険物倉庫新設 2,180 百万円、334 百万円既支払、着手 2025年12月」 — 熊本県菊池市の危険物倉庫新設に関する投資額・既支払・着手予定 - 「東部滋賀物流センター 2,006,721 千円、8,943 千円、0、850,900 千円」 — 東部滋賀物流センターの設備関連数値 - 「座間食品物流センター 321,551 千円、－、－、1,928,324 千円」 — 座間食品物流センターの設備関連数値 ### ガバナンス・サステナビリティ体制と株式制度（D&O/委員会/信託等） - 「監査等委員会設置会社への移行（2022年6月26日）に伴い、D&O保険を全役員を被保険者として加入。基準年次の更新は予定どおり実施。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴うD&O保険（全役員被保険者）と更新予定 - 「サステナビリティ委員会の設置、コンプライアンスの徹底、内部統制の整備、関係会社管理規程、内部監査室の設置等、能力・組織の強化に関する取組みが記載されている。」 — サステナビリティ委員会、コンプライアンス、内部統制、関係会社管理規程、内部監査室等の記載 - 「サステナビリティ委員会を設置」 — サステナビリティ委員会の設置 - 「株式給付信託（BBT）を用いた株式報酬制度を導入」 — 株式給付信託（BBT）を用いた株式報酬制度の導入 - 「監査等委員会設置会社への移行（2022年6月26日）に伴い、D&O保険を全役員を被保険者として加入。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴いD&O保険を全役員被保険者として加入 - 「自己株式は「株式給付信託(BBT)」および「RS信託」が保有」 — 自己株式がBBTおよびRS信託の保有分として整理されている旨 - 「SDGsへの賛同・取り組みを表明。サステナビリティ委員会を設置。」 — SDGsへの賛同・取り組みとサステナビリティ委員会の設置 - 「サステナビリティ委員会の設置」 — サステナビリティ委員会の設置 - 「自己株式 114,300株（2026年3月31日現在） 1.98%の自己株式」 — 2026年3月31日現在の自己株式数・自己株式割合 ### セグメント/関係会社/資本取引・株主還元（配当等） - 「貨物自動車運送事業 - 売上高（外部顧客への売上高）9,167,511千円」 — 貨物自動車運送事業の売上高（外部顧客への売上高） - 「魚津運輸株式会社の株式追加取得（結合日 2025年12月19日、みなし取得日 2025年12月31日） - 取得目的: 非支配株主からの株式取得による完全子会社化」 — 魚津運輸の株式追加取得（結合日、みなし取得日） - 「魚津運輸株式会社（富山県魚津市、資本金 20,000 千円、貨物自動車運送事業」 — 魚津運輸株式会社の位置付け（所在地・資本金・貨物自動車運送事業） - 「不動産賃貸事業 - 売上高（外部顧客への売上高）655,975千円」 — 不動産賃貸事業の売上高（外部顧客への売上高） - 「魚津運輸株式会社の株式追加取得（結合日 2025年12月19日、みなし取得日 2025年12月31日）」 — 魚津運輸の株式追加取得（結合日、みなし取得日） - 「テーエス運輸株式会社（兵庫県尼崎市、資本金 45,000 千円、貨物自動車運送事業」 — テーエス運輸株式会社の位置付け（所在地・資本金・貨物自動車運送事業） - 「株式会社東北三光（宮城県塩竃市ほか、資本金 30,000 千円、貨物自動車運送事業」 — 株式会社東北三光の位置付け（所在地・資本金・貨物自動車運送事業） - 「魚津運輸株式会社の株式追加取得（結合日 2025年12月19日、みなし取得日 2025年12月31日） - 取得対価: 35,407 千円 - 取得目的: 非支配株主からの株式取得による完全子会社化 - 統合状況: 完全子会社化」 — 魚津運輸の株式追加取得の取得対価・目的（完全子会社化）・統合状況 - 「2026年6月26日 定時株主総会決議（予定）: 配当総額 70,432 千円、1株当たり 12.50円、基準日 2026年3月31日、効力日 2026年6月29日」 — 2026年6月26日定時株主総会決議予定の配当（配当総額・1株当たり、基準日・効力日） - 「2024年3月：テーエス運輸株式譲渡・子会社化」 — 2024年3月：テーエス運輸の株式譲渡・子会社化 - 「東部ヨコハマビル 507,258 千円、不動産賃貸施設 448,454 千円」 — 東部ヨコハマビルおよび不動産賃貸施設の設備関連数値 - 「2022年3月：子会社化（株式会社東北三光） ほか」 — 2022年3月：株式会社東北三光の子会社化等 - 「横浜配車センター 804 千円」 — 横浜配車センターの設備関連数値