# 東部ネットワーク（9036） FY2018 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9036/filing/2018-q3
提出日: 2019-02-14
対象期間: 2018-10-01 〜 2018-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9036
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100F6IW.pdf

## 事業

東部ネットワークは、貨物自動車運送事業を主体とする総合物流企業であり、5セクションから成る事業構成を有する。第105期第3四半期累計期間および第106期第3四半期累計期間の売上高は、それぞれ千円ベースで9,344,247、9,559,479、9,344,247千円（通期）および第105期会計期間は11,912,151千円、経常利益は552,059千円、第105期第3四半期累計期間は655,719千円、第106期第3四半期累計期間は699,399千円、四半期(当期)純利益は354,900千円、第106期第3四半期累計期間は455,466千円、同期間は461,483千円、純資産額は17,550,924千円、17,787,632千円、17,609,087千円、総資産額は21,328,622千円、21,665,625千円、21,303,481千円である。1株当たり四半期純利益は65.54円、84.11円、85.22円、自己資本比率は82.3％、82.1％、82.7％である。発行済株式総数は5,749千株、発行可能株式総数は22,996,000株、単元株式数は100株である。配当金は7.50円/株（第105期第3四半期累計期間）および7.50円/株（第106期第3四半期累計期間）、期中配当は15.00円/株。なお、四半期連結財務諸表は作成しておらず、持分法適用投資利益はなし。前提として「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等は遡って適用した数値となっている。事業の内容としては、当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に、商品販売事業、不動産賃貸事業、その他事業を展開。大阪営業所の開設を含む西日本地区の物流ネットワーク拡充、3PL事業（物流の一括受注）の新規獲得、東部滋賀物流センター（仮称）の建設（2020年4月竣工予定、平屋建てから2階建てへ増床変更）を進行。今後は物流サービスの提案営業を推進するとともに、M&Aを視野に輸送地域の拡充および事業拡大を図る計画。会社は取締役会を5名（うち1名は独立社外役員）、監査役会を3名（うち2名は社外）とするガバナンス体制を整備。取締役の任期を1年とし、執行役員制度を導入して業務執行体制を強化。適時適切な情報開示を重要視する。

## セグメント

- 貨物自動車運送事業 / 売上高 63億円 / 営業利益 3億円
- 商品販売事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 12百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 5億円
- その他事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 12百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。