# 東部ネットワーク（9036） 大型物流施設建設計画の中止および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9036/disclosure/20261111572995
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9036

## 何が変わったか

愛知県小牧市で計画していた大型物流施設の建設を中止し、2027年3月期第2四半期に開発関連費用等135,186千円を特別損失として計上しました。計画中止に伴う追加費用や当期業績への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

提携パートナーの選定難航による開発スケジュールの長期化、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの大幅な増加、想定していたテナントの計画中止などで事業環境が変化したため。投資回収の確実性、事業採算性、今後の経営資源の配分を再検討した結果、計画推進は持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与しないと判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大型物流施設建設計画の中止および特別損失の計上
- 発生日: 2026年11月13日（取締役会で計画中止を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東部ネットワーク株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東部小牧物流センター（仮称）、愛知県小牧市大字河内屋新田、地積21,209㎡（6,415坪）
- 原因: 提携パートナーの選定難航に伴う開発スケジュールの長期化、建設資材価格および人件費の高騰に伴う建築コストの大幅な増加、想定していたテナントの計画中止などによる事業環境の変化。
- 業績への影響額: 135,186千円（特別損失として計上。計画中止に伴う追加的な諸費用等は精査中）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 当期の業績に与える影響は精査中。公表すべき事項が生じた場合に速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 市街化調整区域における開発許可の取得、物流総合効率化法に基づく連携計画の認定等
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建設計画を中止する。計画中止に伴う追加的な諸費用等を精査し、公表すべき事項が生じた場合に速やかに知らせる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合に速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本計画の中止に伴い、これまで当該計画の推進に向けて投下・計上してきた開発関連費用等について、…特別損失として135,186千円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当期の業績に与える影響につきましては、公表すべき事項が生じた場合に速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失として135,186千円を計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「愛知県小牧市における大型物流施設の建設計画について」「名称　東部小牧物流センター（仮称）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該計画を中止することを決議し」とあるが、出荷・生産・販売等の停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期決算において、特別損失として135,186千円を計上しております」「計画中止に伴う追加的な諸費用等につきましては精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本日公表の2027年3月期第2四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年11月13日」および「本日開催の取締役会において、当該計画を中止することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東部小牧物流センター（仮称）」「愛知県小牧市大字河内屋新田」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失として135,186千円を計上」「2027年3月期第2四半期決算」「2026年11月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失として135,186千円を計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該計画を中止することを決議」「計画中止に伴う追加的な諸費用等につきましては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年3月26日付…および2024年6月7日付…にてお知らせいたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「過去開示の表題「大型物流施設建設計画の遅れに関するお知らせ」に対し、今回「大型物流施設建設計画の中止および特別損失の計上」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合に速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画を中止することといたしました」「特別損失として135,186千円を計上しております」「影響につきましては…精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「建設資材価格および人件費の高騰」「想定していたテナントの計画中止」「事業環境が大きく変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…当該計画を中止することを決議」「会社名　東部ネットワーク株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「開発許可の取得…を進めてまいりました」とあるが、訴訟・当局調査・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年3月26日付…および2024年6月7日付…にてお知らせいたしました」とあるが、開示手続きの問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「理由として「提携パートナーの選定難航」「建設資材価格および人件費の高騰」「想定していたテナントの計画中止」を挙げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）