# 東部ネットワーク（9036） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9036/disclosure/20261111572989
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9036

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、東部小牧物流センター建設計画の中止に伴う減損損失などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益は、運賃交渉や燃料サーチャージ調整、特殊貨物輸送の取扱量拡大などにより増加した。最終利益は、建築コストの増加と想定テナントの計画中止を受けて東部小牧物流センター建設計画を中止し、減損損失135,186千円を計上したことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5304,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 経常利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}
- １株当たり当期純利益: 19.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.4,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":25640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":528439,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187469,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147399,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4497806,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10231,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":242025,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":135186,"unit":"千円","対象資産":"東部小牧物流センター建設計画に係る資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":34758,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":135186,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":35,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年11月13日付の取締役会決議により、東部海老名物流センターの建物を1,970百万円で取得することを決定した。契約締結日・引渡予定日は2026年12月20日で、当期業績への影響は軽微と見込んでいる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5749000
- 期末自己株式数: 289194
- 業績の増減要因: 運賃交渉や燃料サーチャージ調整、特殊貨物輸送の取扱量拡大により貨物自動車運送事業の売上高・利益が増加した。不動産賃貸事業は修繕費等の影響で減益、その他事業は設備入れ替え工事による減収や減価償却費増加で減益となった。東部小牧物流センター建設計画の中止に伴う減損損失も最終利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高5,304百万円、通期予想10,231百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益245百万円、通期予想332百万円。売上高5,304百万円、通期予想10,231百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比2.1％増、営業利益34.9％増、経常利益23.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益49.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,304百万円、前年同期比2.1％増。営業利益245百万円、前年同期比34.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益245百万円、経常利益294百万円、親会社株主に帰属する中間純利益109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益245百万円、通期営業利益予想332百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当20.00円、2027年3月期予想年間配当20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計135,221千円」「減損損失135,186千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「計画を中止し、減損損失を計上しております」および「減損損失135,186千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は貨物自動車運送事業44.6％増、不動産賃貸事業2.1％減、その他事業42.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高5,304,990千円・営業利益245,169千円、前年同期の売上高5,197,850千円・営業利益181,804千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期82.4％、前期末82.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー528,439千円、前年同期403,354千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「建築コストの増加および想定していたテナントが計画を中止したため、事業継続による収益リスクを補えないとの判断から計画を中止し、減損損失を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱量が拡大しております」「適正な収益の確保に努める」などの説明はあるが、個別要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や、人手不足等によるコスト上昇」および「取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,304,990千円となりました」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高5,304百万円、営業利益245百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や、人手不足等によるコスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月13日付の取締役会決議において、以下の通り、固定資産（建物等）を取得することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東北エリアの輸送オーダーの増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「延床面積36,376.65㎡」。」）