# 東部ネットワーク（9036） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9036/disclosure/20260810517158
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9036

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.6％増、営業利益が82.3％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整を実施したほか、産業用ガス輸送の増加、東北エリア等での臨時セメント輸送案件の獲得、協力会社との連携強化により取扱量の拡大を図った。不動産賃貸事業は安定稼働した一方、その他事業では車両販売の減少や設備入れ替えによる減価償却費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2605,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: 16.97
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.7,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":25372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10231,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119508,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2522,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5749000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":259034,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整、産業用ガス輸送の増加、東北エリア等の臨時セメント輸送案件の獲得、協力会社との連携強化による取扱量の拡大。不動産賃貸事業は安定稼働した一方、その他事業では車両販売の減少と設備入れ替えによる減価償却費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,605百万円、通期売上高予想10,231百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益101百万円、通期営業利益予想332百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比2.6％増、営業利益82.3％増、経常利益46.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益29.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,605百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益101百万円（同82.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想332百万円、対前期増減率22.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当20.00円、2027年3月期予想年間配当20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2,522千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、貨物自動車運送事業59.5％増、不動産賃貸事業4.1％減、その他事業35.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,605,040千円、営業利益101,697千円。前年同期は売上高2,539,938千円、営業利益55,798千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期82.7％、2026年3月期82.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整等を実施しており、適正な収益の確保に努めている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「産業ガス輸送が増加」「臨時輸送案件を獲得」「車両販売分が減少」などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整」「輸送体制の継続的な見直しと最適化」「協力会社との連携強化」に取り組んだ。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,605,040千円…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や人手不足等によるコスト上昇も継続」「地政学的リスク等から先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）