# 東部ネットワーク（9036） 特別利益（株式売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9036/disclosure/20260512526968
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9036

## 何が変わったか

保有していた株式会社丸運の株式10万株を公開買付けに応募し、保有株式をゼロにした。売却により、2026年3月期第4四半期会計期間に68百万円の特別利益を計上し、決算短信に反映した。

## 会社が挙げた理由

センコーグループホールディングス株式会社による本公開買付けの内容を検討した結果、応募を決定し、その後公開買付けが成立したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（株式売却益）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年11月26日（取締役会で応募決定）、2026年3月12日（決済の開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（東部ネットワーク株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社丸運の株式（応募前の所有株式数100,000株、応募後の所有株式数0株）
- 原因: センコーグループホールディングス株式会社による本公開買付けの内容を検討した結果、応募を決定し、その後本公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: 68百万円（特別利益・株式売却益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 「2026年3月期 決算短信」に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 100,000株（議決権所有割合および基準日はnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0株（議決権所有割合および基準日はnot_disclosed）
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益につきましては、本日公表しました『2026 年３月期 決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、取引企業である株式会社丸運の株式を保有しておりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４半期会計期間（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月 26 日開催の取締役会において本公開買付けに応募する旨を決定」／「決済の開始日 2026 年 3 月 12 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社丸運の株式」／「センコーグループホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式売却益 68 百万円」／「応募前の所有株式数 100,000 株」／「公開買い付け期間 2026 年 1 月 26 日から 2026 年 3 月 5 日」／「決済の開始日 2026 年 3 月 12 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その後、本公開買付けが成立し、株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益（株式売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の同一事象の開示を引用する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「応募する旨を決定しておりました」／「本公開買付けが成立し、株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「センコーグループホールディングス株式会社による本公開買付け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、取引企業である株式会社丸運の株式を保有しておりました」／「当社は…特別利益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）