# 南総通運（9034） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9034/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9034
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGID.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、営業収入は8,739百万円、営業利益は1,247百万円と増加した一方で、千葉豪雨・台風第25号による「災害による損失」や汚染土壌の撤去等の「環境対策費」を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は668百万円となりました。なお、事業の内容に重要な変更はなく、事業等のリスクの重要な変更や重要な契約の締結もありません。

## 事業

当社グループは、物流拠点を核としたトータルロジスティクス事業を中心に、貨物自動車運送事業を軸として倉庫事業・附帯事業・不動産事業・建設事業等を展開しています。中間連結会計期間における営業収入は8,739百万円、営業利益は1,247百万円、経常利益は1,230百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は668百万円となっています。今後はエネルギー価格の動向・原油価格の変動・燃料費・電気料金の高止まり等を踏まえ、事業拡大と収益性の向上を図りつつ、 DXを活用した新物流サービスの開発・提供を推進する方針です。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円

## セグメント

- 貨物自動車運送事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 4億円
- 倉庫事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 8億円
- 附帯事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 1億円
- 不動産事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円
- 建設事業 / 売上高 51百万円 / 営業利益 -23百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 23百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

直近提出書類では、燃料費・電気料金の高止まり、 中東情勢を背景とした原油高、国内輸送量の伸び悩み、ならびに千葉豪雨・台風第25号による災害損失（特別損失計上）といった既存エントリへの言及が確認された。加えて「人件費の上昇」も経営環境を圧迫する要因として明示されたため新規追加する。

- + 人件費の上昇

### 製品

本書類では、既存の7件（5セグメント＋その他区分に含まれる旅客自動車運送事業・保険代理店業）について、当中間期のセグメント収益として再言及がある。また、DXによる新物流サービスの開発・提供を推進する方針が新たに明示されたため、該当する製品・サービスを1件追加する。

- + DXによる新物流サービス

### 技術

提出書類でDXによる新物流サービスの開発・提供を「実行」ステージとして推進継続していることが明記されたため、既存エントリへ言及を追記し成熟度を更新した。また、ISO 14001規格に基づく業務運営および脱炭素に向けたCO2削減の取り組みが技術テーマとして明示されたため、新規エントリを追加した。

- + ISO14001規格に基づく業務運営
- + 脱炭素に向けたCO2削減

### ケイパビリティ構築

2026/11/13提出書類において「自立型人材のOJT・OFF-JT強化」への言及が更新され、あわせてDXによる新物流サービス開発・提供、およびISO14001準拠の業務運営が新規で確認されたため追加。

- + DXによる新物流サービス開発・提供
- + ISO14001規格による業務運営

## 会社自身の言葉

### 経済環境・コスト/景気の認識と対応

- 「今後はエネルギー価格の動向・原油価格の変動・燃料費・電気料金の高止まり等を踏まえ、事業拡大と収益性の向上を図りつつ、 DXを活用した新物流サービスの開発・提供を推進する方針です。」 — エネルギー価格や原油価格等を踏まえ事業拡大と収益性向上、DXで新物流サービス推進
- 「重点分野としてDXによる新物流サービスの開発・提供を推進。ステージは実行（現状の推進継続）。」 — DXによる新物流サービス開発・提供を重点分野とし、実行（継続推進）ステージである旨
- 「原油高や資源・原材料価格の上昇、燃料費の上昇、電気料金の高止まり等が影響。燃料費・エネルギーコストの上昇に注視。」 — 原油高・資源/原材料価格上昇・燃料費・電気料金高止まり等の影響を明示
- 「燃料費・電気料金の高騰に対する対策を含む、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策を継続。」 — 燃料費・電気料金の高騰に対する省エネルギー等のコスト抑制策を継続
- 「燃料費・人件費の上昇が経営環境を圧迫。」 — 燃料費・人件費の上昇が経営環境を圧迫する旨
- 「グループ各社とのシナジー効果の発揮を推進。」 — 経営環境の厳しさを前提にグループ各社とのシナジー効果発揮を推進
- 「中東情勢を背景とした原油高、物価上昇による国民の消費活動の低迷等、経済情勢の不透明感が継続。」 — 中東情勢を背景とした原油高や消費活動低迷など不透明感の継続
- 「景気の先行きは不透明。国内輸送量の伸び悩み、物価上昇による消費の抑制。」 — 国内輸送量の伸び悩みや物価上昇による消費抑制に言及

### DX・事業拡大/顧客提案力の強化

- 「貨物自動車運送事業: 3,594,276千円」 — 貨物自動車運送事業の数値（営業収入）
- 「DXによる新物流サービスの開発・提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、現場力の向上と変動費の徹底管理を推進。」 — DXによる新物流サービスやデジタル化推進による顧客満足度向上等の推進
- 「ワンストップサービスの拡販」 — ワンストップサービスの拡販
- 「輸出入貨物物流事業の開発」 — 輸出入貨物物流事業の開発
- 「オートモーティブ事業及び警備事業の拡大」 — オートモーティブ事業および警備事業の拡大
- 「営業開発体制の強化」 — 営業開発体制の強化

### 人材・働き方改革・安全/衛生

- 「人材育成と採用を強化。自ら主体的に考え、行動する自立型社員の採用と育成を推進。」 — 自立型社員の採用・育成など人材育成と採用強化
- 「人材育成と採用を強化。自立型社員の育成・採用を推進。」 — 人材育成と採用強化（自立型社員の育成・採用）
- 「安全・衛生の推進強化」 — 自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅等、安全・衛生の推進強化
- 「働き方改革の実現」 — ワーク・ライフ・バランスを含む働き方改革の実現

### ISO14001・SDGs・脱炭素（CO2削減）と災害/環境対応

- 「千葉豪雨（令和8年8月）および令和8年台風第25号による災害影響を特別損失として計上。災害による損失129百万円、環境対策費として123百万円を特別損失に計上。」 — 千葉豪雨・台風第25号による災害影響を特別損失として計上し、復旧等を環境対策費として計上
- 「ISO 14001規格による業務運営をベースとした取り組み
- SDGsへの取り組み
- 脱炭素社会の実現に向けたCO2削減」 — ISO14001規格による業務運営をベースとした取り組み
- 「ISO14001準拠の業務運営、SDGsへの取り組み、脱炭素社会の実現に向けたCO2削減」 — ISO14001準拠、SDGs、脱炭素社会に向けたCO2削減
- 「ISO 14001規格による業務運営をベースとした取り組み」 — ISO 14001規格に基づく業務運営をベースとした取り組み
- 「ISO14001規格に基づく業務運営、SDGs」 — ISO14001規格に基づく業務運営、SDGs
- 「ISO 14001規格に基づく業務運営、SDGs、CO2削減などの取り組み。」 — ISO 14001規格に基づく業務運営、SDGs、CO2削減等の取り組み
- 「脱炭素社会の実現に向けたCO2削減」 — 脱炭素社会の実現に向けたCO2削減
- 「ISO14001規格に基づく業務運営、SDGs、CO2削減などの取り組み。」 — ISO14001規格に基づく業務運営、SDGs、CO2削減などの取り組み

### 財務（配当・借入）と事業セグメント金額

- 「倉庫事業: 2,466,593千円」 — 倉庫事業の数値（営業収入）
- 「不動産事業: 418,020千円」 — 不動産事業の数値（営業収入）
- 「Short-term borrowings: 1,199,000千円
 一年内返済予定の長期借入金: 706,008千円
 長期借入金: 5,574,502千円
 有利子負債の合計: 7,479,510千円」 — 短期借入金・一年内返済予定の長期借入金・長期借入金および有利子負債合計
- 「2025年6月27日開催の定時株主総会に基づく配当金: 235,712千円、1株当たり25.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日
- 2026年6月26日開催の定時株主総会に基づく配当金: 378,041千円、1株当たり40.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日
- 2026年11月6日開催の取締役会に基づく中間配当: 378,803千円、1株当たり40.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月14日」 — 株主総会/取締役会決議に基づく配当（2025年定時株主総会、2026年定時株主総会、中間配当）
- 「附帯事業: 1,935,246千円」 — 附帯事業の数値（営業収入）
- 「建設事業: 179,938千円」 — 建設事業の数値（営業収入）
- 「旅客自動車運送事業（その他区分に含む事業）」 — 旅客自動車運送事業（その他区分に含む事業）
- 「保険代理店業（その他区分に含む事業）」 — 保険代理店業（その他区分に含む事業）