# 南総通運（9034） 譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9034/disclosure/20260715594184
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9034

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役と執行役員12名に対し、自己株式19,044株を1株1,601円で処分することを決議した。処分総額は30,489,444円で、金銭債権の現物出資により行われる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 19,044株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,601円
- 発行価額の総額: 30,489,444円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 30,489,444円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため会社への実質的な資金調達はない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬としての自己株式処分）
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,601円を基礎とし、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、当社または当社子会社の所定の役職員等の地位を退任または退職した直後の時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計30,489,444円。対象取締役に対する報酬枠は年額100,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座の管理会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会への諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える具体的な影響についての記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式 19,044株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または処分後株式数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 30,489,444円」「金銭債権合計 30,489,444円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名」「当社の取締役を兼務しない執行役員6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく当社の第117期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等12名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」および「取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月14日…普通株式の終値である1,601円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,601円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月7日から…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月27日開催の第116期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）