# 南総通運（9034） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9034/disclosure/20260514535403
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9034

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収入が増えた一方、営業利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は営業収入・営業利益の増加を見込み、年間配当予想を80円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

輸送業務の取扱いの堅調さ、一部倉庫の稼働率上昇、建設事業の完成高増加が増収・増益要因となった一方、一部人材派遣事業の落ち込みや一部賃貸物件の稼働率低下が減収・減益要因となった。次期は業務効率化、コスト上昇分の価格転嫁、省エネルギー対策、コスト抑制に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16498,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":2018,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 143円25銭
- 売上高営業利益率: 12.2
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":34451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2609,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1818,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-447,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3528,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17697,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":2144,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":2059,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":1379,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":48.9,"次期予想":54.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1281594,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12580,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":12580,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":10000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":548960,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貨物自動車運送事業は輸送業務の取り扱いが堅調、倉庫事業は一部倉庫稼働率が上昇、建設事業は完成高が増加。一方、附帯事業は一部人材派遣事業関連の落ち込み、不動産事業は一部賃貸物件稼働率の減少、その他事業は旅客自動車運送事業の稼働の落ち込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期決算短信であり、第1四半期・中間期・第3四半期の実績進捗は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収入は「前期比2.4％増」、営業利益は「前期比0.0％増」、経常利益は「前期比0.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比△1.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収入は16,498,936千円（前期16,106,285千円）、営業利益は2,018,677千円（前期2,018,097千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,018百万円、経常利益2,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,352百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「2,144百万円（6.2％）」、2026年3月期実績は「2,018百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「70.00円」、2027年3月期予想は「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益配当を継続することを基本方針」としているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失12,580千円」のみで、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失12,580千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貨物自動車運送事業は「3.6％の増益」、倉庫事業は「10.3％の増益」、附帯事業は「△12.2％の減益」、不動産事業は「△24.0％の減益」、建設事業は前期損失から当期利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収入営業利益率は2026年3月期「12.2％」、2025年3月期「12.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「66.5％」、前期末「65.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,609百万円」、前連結会計年度比「582百万円、28.7％の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸送業務の取り扱いが堅調」、「一部倉庫稼働率が上昇」、「完成高が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「稼働率が上昇したことなど」「完成高が増加したことなど」と説明されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「セグメント別に「輸送業務の取り扱いが堅調」「一部倉庫稼働率が上昇」「完成高が増加」などと説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を受けた原油高、アメリカの貿易政策」、「人員不足、人件費の高騰」、「軽油価格の動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2026年3月期と2025年3月期の比較数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部倉庫稼働率が上昇」、「完成高が増加」との定性的な記載はあるが、稼働率や数量の具体的数値は示されていない。」）