# 広島電鉄（9033） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9033/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/9033 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHCV.pdf ## 要点 2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結期間において、営業収益は19,898百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は591百万円となり、前中間期から増収・増益となりました。主要な変化として、運輸業の「運行補助金」の表示方法を営業収益に含める変更や、報告セグメントの区分変更（「建設業」から一部を「不動産業」へ変更）があります。 ## 事業 当社グループは、広島県を地盤に鉄道・交通系サービスを中心とした事業を展開しています。事業は鉄軌道事業を核とし、自動車、海上運送、索道、流通、不動産販売・不動産関連サービス、建設、レジャー・サービスといった多角的な事業セグメントで構成されています。2025年8月には軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れにより広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、2026年7月から交通系ICカードおよびWAONの取扱いを開始する「MOBIRY DAYS」の導入を開始しました。グループ全体として増収となり、2025年8月の連結関係会社の追加等により営業収益は前期比で増加しています。不動産業・建設業の収益も堅調に推移し、当中間連結会計期間の営業収益は前中間連結会計期間比で22.4%増の19,898百万円となりました。営業利益は401百万円、経常利益は514百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は591百万円となりました。特別利益の項目としては固定資産除却損等の減少があり、前期の中間純損失24百万円に対し中間純利益は591百万円となりました。各セグメント別の業績は、運輸業・流通業・不動産業・建設業・レジャー・サービス業の順で、同期間における外部顧客への売上高は19,438百万円、運行補助金460百万円を含む合計外部売上高は19,898百万円となりました。なお、報告セグメントの区分は本中間連結会計期間に変更されています。 ## 数字 - 設備投資: 25億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 0百万円 - 流通業 / 売上高 0百万円 - 不動産業 / 売上高 0百万円 - 建設業 / 売上高 0百万円 - レジャー・サービス業 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該中間報告書で、既存の「駅前大橋ルート整備事業」「次世代乗車券システムMOBIRY DAYS開発」「広電ボウルの営業終了」「株式会社A&Cの完全子会社化」への言及が更新された。また、バス協調・共創プラットフォームひろしまへの参画、グループ経営総合3ヵ年計画2028の推進、宮島関連宿泊・飲食サービス、トラックマンレンジ導入による集客効果が新たに確認できるため、4件を追加登録する。 - + バス協調・共創PF参画 - + 広電グループ経営計画2028推進 - + 宮島コーラルホテル等の宿泊飲食 - + トラックマンレンジ導入による集客 ### 外部エクスポージャー 当中間期（2026-11-13提出）で「中東情勢の緊迫化」「原材料供給不安定化を伴う価格変動リスク」が再言及されたため既存の地政学・コモディティリスクを追記。あわせて、物価上昇による個人消費影響、天候要因による来客動向、ならびに不動産・建設・交通サービスの需要動向変動が新たに外部要因として記載されたため新規エントリを追加。 - + 物価上昇による個人消費影響 - + 天候要因による来客動向 - + 不動産・建設・交通需要変動 ### 製品 当中間報告書（提出日2026-11-13）により、新規に「IBUKU」「田舎茶屋わたや」「トラックマンレンジ」が製品・サービスとして明示された。既存では「駅前大橋ルート」「MOBIRY DAYS」の追加具体情報（開業・WAON取扱開始）が確認され、また「広電ボウル」は2026年5月の営業終了が明示されたため終了扱いへ更新した。さらに各コア事業（鉄軌道・自動車・索道・海上運送・不動産販売・建設・レジャー）およびゴルフ関連施設の言及を追記した。 - + IBUKU - + 田舎茶屋わたや - + トラックマンレンジ - − 広電ボウル ### 技術 当中間期での「MOBIRY DAYS」への交通系ICカードおよびWAON取扱い開始が既存の乗車券システム技術へ反映されました。また、新路線「駅前大橋ルート」開業（2025年8月）と、ゴルフ関連での「トラックマンレンジ導入」が新規に記録対象となりました。 - + 駅前大橋ルート開業 - + トラックマンレンジ導入 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、バス協調・共創プラットフォームひろしまへの参画（2026年度からアクションプラン順次展開）が明記され、既存の参画エントリに更新が必要。加えて、株式会社A＆Cの連結子会社化に関する言及が再掲載され、既存のM&Aによる能力獲得エントリにも追記が必要。さらに、社外取締役2名の新任就任（2026年6月26日付）が記載されるため、新規の人材登用エントリを追加する。 - + 社外取締役2名の就任 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-11-13）では、1) 社外取締役2名の新任、2) バス協調・共創プラットフォームひろしまへの参画を通じた地域交通政策環境への適応、3) 株式会社A＆Cの連結子会社化、4) 報告セグメント区分の変更、の記載が新たに確認されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 社外取締役として新任2名 - + 株式会社Ａ＆Ｃの連結子会社化 - + 報告セグメント区分の変更 ## 会社自身の言葉 ### 交通施策・新路線/乗車サービスの導入・展開 - 「2026年7月から交通系ICカードおよびWAONの取扱いを開始する「MOBIRY DAYS」の導入を開始しました。」 — 交通系ICカードおよびWAONを扱う「MOBIRY DAYS」導入の開始 - 「2025年8月には軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れにより広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。」 — 軌道線新路線「駅前大橋ルート」の開業 - 「2026年7月から交通系ICカードおよびWAONの取扱いを開始する「MOBIRY DAYS」の導入を開始する「MOBIRY DAYS」の導入を開始する」 — 「MOBIRY DAYS」導入（交通系ICカードおよびWAON取扱い開始）の記載 - 「また、2026年7月から交通系ICカードおよびWAONの取扱いを開始する「MOBIRY DAYS」の導入を開始しました。」 — 「MOBIRY DAYS」により交通系ICカードおよびWAONの取扱いを開始 - 「2025年8月には軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れ」 — 「駅前大橋ルート」によるJR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れ - 「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしまへ参画。2026年度からアクションプランを順次展開。官民が協調・共創して公共交通事業を推進する経営環境へ変化。」 — バス協調・共創プラットフォームひろしまへの参画と、2026年度からのアクションプラン展開 ### レジャー/観光事業（施策・サービス内容） - 「広電ボウルの営業終了（2026年5月）に伴う減収」 — 広電ボウルの営業終了（2026年5月）による減収 - 「宮島関連の宿泊・飲食サービス（宮島コーラルホテル、IBUKU等の取り組み）」 — 宮島関連の宿泊・飲食サービス（宮島コーラルホテル、IBUKU等） - 「レジャー・サービス業（ボウリング、ゴルフ、宿泊・飲食等を含む）」 — レジャー・サービス業の領域（ボウリング、ゴルフ、宿泊・飲食等） - 「田舎茶屋わたや（飲食企画・集客施策）」 — 飲食業「田舎茶屋わたや」の施策・集客 - 「トラックマンレンジの導入による集客効果」 — トラックマンレンジ導入による集客効果 - 「グリーンバーズゴルフ倶楽部、広電ゴルフ等のゴルフ関連サービス」 — ゴルフ関連サービス（グリーンバーズゴルフ倶楽部、広電ゴルフ等） ### 会社の体制・資本取引/計画の推進 - 「新任役員 - 中川 智彦（生年月日 1963年3月23日） 2017年以降の略歴、任期 2027年3月期まで、就任時点の所属 取締役（社外取締役）、就任年月日 2026年6月26日 - 濱野 滝衣（生年月日 1976年3月3日） 2016年以降の略歴、任期 2027年3月期まで、就任時点の所属 取締役（社外取締役）、就任年月日 2026年6月26日」 — 社外取締役の新任（中川智彦、濱野滝衣、就任2026年6月26日） - 「新任役員 - 中川 智彦（生年月日 1963年3月23日） 2017年以降の略歴、任期 2027年3月期まで、就任時点の所属 取締役（社外取締役）、就任年月日 2026年6月26日 - 濱野 滝衣（生年月日 1976年3月3日） 2016年以降の略歴、任期 2027年3月期まで、就任年月日 2026年6月26日」 — 社外取締役の新任（中川智彦、濱野滝衣、就任2026年6月26日）の別記載 - 「2026年6月26日実施 定時株主総会 普通株式 配当金総額 243百万円 1株当たり 8.00円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月29日」 — 定時株主総会での配当（配当金総額243百万円、1株当たり8.00円、効力発生日2026年6月29日等） - 「株式会社Ａ＆Ｃが連結子会社へ加わったこと。広電グループ経営総合3ヵ年計画2028の推進。官民協調・共創プラットフォームの活用。」 — 株式会社A＆Cの連結子会社化、ならびに経営計画（2028）と官民協調の活用 - 「株式会社Ａ＆Ｃが連結子会社へ加わったこと。」 — 株式会社A＆Cが連結子会社へ加わったこと - 「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028の推進。」 — 広電グループ経営総合3ヵ年計画2028の推進 - 「また、株式会社Ａ＆Ｃが連結子会社へ加わったこと。」 — 株式会社A＆Cが連結子会社へ加わったこと ### 業績/事業に影響しうるリスク・セグメント区分 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調だが、物価上昇による個人消費への影響や先行き不透明性（中東情勢・原材料供給の不安定化等）の影響が継続。」 — 我が国経済の回復基調と、物価上昇や先行き不透明性の継続 - 「中東情勢の緊迫化が影響。これにより原材料供給の不安定化が発生する可能性があると認識されている。」 — 中東情勢の緊迫化による原材料供給不安定化の可能性 - 「原材料の価格変動リスクが記載されているが、具体的な商品名の特定はなし。原材料の供給不安定化の可能性が示唆されている。」 — 原材料の価格変動リスク・供給不安定化に関する示唆（商品名の特定はなし） - 「不動産・建設・交通サービス分野における需要動向の変動、海外展開の影響、天候要因による来客動向などが記載。」 — 需要動向（不動産・建設・交通等）、天候要因などへの言及 - 「なお、報告セグメントの区分は本中間連結会計期間に変更されています。」 — 報告セグメントの区分変更があった旨の記載 - 「天候要因による来客動向などが記載。」 — 天候要因による来客動向などの言及 - 「鉄軌道事業」 — 鉄軌道事業 - 「自動車事業」 — 自動車事業 - 「索道業」 — 索道業 - 「不動産販売業」 — 不動産販売業 - 「建設業」 — 建設業 - 「海上運送業」 — 海上運送業