# 広島電鉄（9033） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9033/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9033
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI48.pdf

## 要点

広島電鉄は、2025年4月1日〜2026年3月31日の連結決算として、営業収益が増加し営業損失・経常損失が縮小する一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は増益ではなく前期より減少した状況を示しています。また、2026年2月2日に株式会社A＆Cを現金対価で株式取得して完全子会社化し、連結の範囲に含めたことが記載されています。

## 事業

グループは広島電鉄を中核とし、連結子会社13社および持分法適用会社3社で構成される企業集団。セグメントは運輸部門を中心に、流通部門、不動産部門、建設部門、レジャー・サービス部門を含み、国内外での交通サービス提供と関連事業を展開。中期計画2028を軸に財務基盤の安定化と成長領域への資源配分を進め、地域社会の活性化と企業価値の向上を目指す。中期計画のKPIとしてROE4.5%を最重要指標とし、ROE、EBITDA有利子負債倍率の目標を設定。

## 数字

- 設備投資: 55億円
- フリーキャッシュフロー: -26億円
- 従業員数: 2,241人

## セグメント

- 運輸業 / 売上高 375億円
- 流通業 / 営業利益 0百万円
- 不動産業 / 営業利益 22億円
- 建設業 / 営業利益 2億円
- レジャー・サービス業 / 営業利益 -3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たにWAON連携（MOBIRY DAYS拡張）と循環線・駅前大橋ルート運用の進捗、車両検査の一部外注化、運行管理の高度化、CM S導入が明示されたため、既存エントリへの追記とWAON連携の新規追加を行った。

- + WAON連携機能

### 戦略的賭け

2026年6月24日提出の書類では、中期経営計画2028の重点戦略として、駅前大橋ルート整備、MOBIRY DAYSのWAON連携拡張、超低床車両の導入進捗、運行管理のDX・高度化、検査外注の継続、キャッシュマネジメントシステムの運用が再言及された。あわせて、EVバスの導入計画、バス事業の共同運営化、執行役員制度・諮問委員会の機能強化、A&Cの完全子会社化、CRE戦略、広電ボウルの営業終了予定といった新規の戦略的取り組みが加わった。

- + EVバス次世代車両の計画導入
- + バス事業の共同運営化
- + 執行役員制度と諮問委員会機能強化
- + 株式会社A&Cの完全子会社化
- + CRE戦略による資産価値最大化
- + 広電ボウルの営業終了

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類では、既存の外部要因（燃料価格、地政学、中核的な法令規制、BCP・災害対策）を再言及するとともに、新たに①少子高齢化等による需給不透明性、②宿泊・飲食・レジャー市場変動と新規事業展開リスク、③円安等が観光需要に与える影響、④IFRS16相当リース会計適用（2028年3月期開始予定）を個別項目として追加する内容が確認できた。

- + 少子高齢化・観光需給の不透明性
- + 宿泊・飲食・レジャー市場変動
- + 円安等の観光需要への影響
- + IFRS16相当リース会計適用

### 製品

提出書類（2026-06-24）において、デジタル乗車サービスMOBIRY DAYS、路線（駅前大橋ルート・循環線）、車両（国産超低床型路面電車1編成、EVバス中心の次世代バス導入）、レジャー（宮島コーラルホテル、広電ボウル、広電ゴルフ、グリーンバーズ・ヒロデン）および不動産個別拠点（Hitoto広島ナレッジスクエア、ファミリータウン楽々園、広電トランヴェールビル）が新規に言及された。また、既存の宮島松大汽船、広電宮島ガーデン、スタートラム広島、hitoto関連施設、レジャー（飲食業・ゴルフ・ボウリング・旅行業）についても再記載・更新があった。

- + MOBIRY DAYS
- + 国産超低床型路面電車1編成
- + 駅前大橋ルート
- + 広電循環線
- + EVバス中心の次世代バス導入
- + 宮島コーラルホテル
- + 広電ボウル
- + 広電ゴルフ
- + グリーンバーズ・ヒロデン
- + Hitoto広島ナレッジスクエア
- + ファミリータウン楽々園
- + 広電トランヴェールビル

### 技術

提出書類（2026-06-24）で、超低床車両・MOBIRY DAYS（ICカード・WAON連携を含む）・運行管理の高度化（電車運行制御の自動化／運行管理装置設置工事）・デジタルトランスフォーメーション（DX化推進）・キャッシュ・マネジメント・システム（CM S）への言及があり、既存14件のうち4件を更新した。さらに、EVバス導入と健康経営・HRテックのデジタル化が新たに技術として示されたため2件を追加した。

- + EVバス車両導入技術
- + 健康経営・HRテックDX

### 資本配分

2026-06-24提出書類で、駅前大橋ルート整備に循環線要素が加わる形の投資継続、MOBIRY DAYSのWAON連携対応と完了予定、超低床車両および自動車用車両の完了予定が追記された。加えて、電車運行管理装置設置工事、獅子岩駅線搬器更新、大須賀駐車場整備工事などの個別設備投資、A＆Cの連結子会社化（対価現金1,800百万円、のれん52百万円）、配当総額予定（243百万円）、CMS導入、補助金・工事負担金の受入総額（3,847百万円）が新規・更新された。

- + 電車運行管理装置設置工事
- + 獅子岩駅線搬器更新
- + 大須賀駐車場整備工事等
- + A＆Cの連結子会社化（買収）

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、人的資本施策のうちリスキリング推進と健康経営優良法人認定の継続、企業倫理ヘルプラインの運用が記載された。また、株式会社A＆Cの完全子会社化により能力獲得を目的としたM&Aを新規に導入した。

- + 株式会社A＆C完全子会社化

### 規制ポジショニング

2026年提出書類では、IFRS16相当のリース会計適用予定（2028年3月期開始）の会計制度変更が新たに明示された。併せて、TCFD準拠の公表に向けたScope1・2排出量算定データの整備、指名・報酬諮問委員会の設置、監査室と会計監査人（あずさ監査法人）を含む内部統制の強化、健康経営優良法人認定の継続、退職給付制度移行の会計処理に関する規制対応の記載が確認された。さらに、中期経営計画2028に紐づくサステナビリティ施策のKPI運用の記載が追加された。

- + IFRS16相当リース会計適用予定

## 会社自身の言葉

### 事業・投資（MOBIRY DAYS、路線・車両、施設、設備投資）

- 「MOBIRY DAYSの交通系ICカード・WAON連携（2026年7月導入、実績：―）」 — MOBIRY DAYSにおける交通系ICカードおよびWAON連携の導入予定
- 「MOBIRY DAYS（新乗車券サービス、モビリーデイズ、交通系ICカード・WAON連携を含む）」 — MOBIRY DAYS（新乗車券サービス）の位置づけ
- 「MOBIRY DAYS対応 418百万円、2026年7月完了予定」 — MOBIRY DAYS対応（交通系ICカード・WAON対応）の投資予定
- 「駅前大橋ルートの開業（2025年度）および循環線の運用開始（2026年3月時点の計画・進捗）」 — 駅前大橋ルート開業および循環線の運用開始（計画・進捗）
- 「鉄軌道の新路線「駅前大橋ルート」開業（2025年度）および循環線の運用開始（2026年3月時点の計画・進捗）。」 — 鉄軌道の新路線（駅前大橋ルート）開業および循環線の運用開始
- 「駅前大橋ルート・循環線整備（981百万円）」 — 駅前大橋ルート・循環線整備に関する投資
- 「国産超低床型路面電車購入(1編成) 605百万円、2027年3月完了予定」 — 国産超低床型路面電車の購入（1編成）と完了予定
- 「ボウリング業（広電ボウル）は2026年5月をもって営業終了予定」 — 広電ボウル（ボウリング業）の営業終了予定
- 「自動車事業用車両購入 462百万円、2027年3月完了予定」 — 自動車事業用車両購入（14両）と完了予定
- 「電車運行管理装置設置工事（824百万円）」 — 電車運行管理装置設置工事の投資
- 「広電ボウル（ボウリング場）、」 — 広電ボウル（ボウリング場）
- 「循環線の運用開始（2026年3月時点の計画・進捗）」 — 循環線の運用開始（計画・進捗）
- 「宮島コーラルホテル（ホテル業、宮島口エリアの宿泊提供）」 — 宮島コーラルホテル（宿泊施設）
- 「獅子岩駅線搬器更新（252百万円）」 — 獅子岩駅線搬器更新の投資
- 「ボウリング業（広電ボウル）は2026年5月をもって営業終了予定。」 — 広電ボウルの営業終了予定（再掲）
- 「鉄軌道事業では電車運行制御の自動化、検査業務の一部外注化、DX化推進による業務の省力化を進める方針。」 — 鉄軌道事業のDX・省力化（電車運行制御自動化、検査外注化等）方針
- 「宅地開発・不動産活用（CRE戦略）による資産価値最大化と安定収益源の創出」 — CRE戦略（宅地開発・不動産活用）による資産価値最大化と安定収益源の創出
- 「運行管理の高度化（ICTの活用・DX推進を含む）」 — 運行管理の高度化（ICT活用・DX推進）
- 「バス事業の共同運営化・リソース共有を通じた路線最適化、利用促進を図る計画。」 — バス事業の共同運営化・リソース共有による路線最適化
- 「大須賀駐車場整備工事等（不動産関連、18百万円）」 — 大須賀駐車場整備工事等の不動産関連投資
- 「ファミリータウン楽々園」 — ファミリータウン楽々園（施設/物件）
- 「広電トランヴェールビル等の賃貸・売買・開発関連」 — 広電トランヴェールビル等の賃貸・売買・開発関連

### M&A・子会社化（A＆C取得・連結化）

- 「株式会社A＆Ｃの買収（100%保有、取得価額1,800百万円、のれん52百万円、2026年2月2日発表/3月31日みなし取得日、取得後の連結子会社化）」 — 株式会社A＆Cの買収（100%保有、取得価額1,800百万円、のれん52百万円、取得日等）
- 「株式会社A＆Ｃの連結子会社化（取得日2026年2月2日、対価現金1,800百万円、取得原価1,800百万円、のれん52百万円、持分比率100%、発生した関連費用4百万円、みなし取得日2026年3月31日）」 — 株式会社A＆Cの連結子会社化（取得日・対価・のれん・持分比率・みなし取得日等の詳細）
- 「株式会社A＆Ｃの連結子会社化（取得原価1,800百万円、取得日2026年2月2日、みなし取得日2026年3月31日、のれん52百万円、現金対価1,800百万円）」 — 株式会社A＆Cの連結子会社化（取得原価1,800百万円、完全子会社化、のれん52百万円等）

### 中期計画・KPI/サステナ・規制対応（目標・会計基準・ガバナンス）

- 「TCFD準拠の公表を目指す取り組み、Scope1・2のCO2排出量算定（2024年度単体、2025年度グループ全体の算定予定）」 — TCFD準拠の公表に向けたScope1・2 CO2排出量算定の取り組み
- 「2026年6月26日定時株主総会予定の議案: 1株当たり8.00円、243百万円の配当総額予定」 — 2026年6月26日定時株主総会予定の配当（1株8.00円、配当総額243百万円）
- 「超低床車両の導入率（鉄軌道、目標：48.2%／2026-2034年度、実績：35.9%）」 — 超低床車両の導入率（目標と実績）
- 「国際会計基準のリース会計（IFRS16相当）を2028年3月期から適用予定」 — IFRS16相当のリース会計基準を2028年3月期から適用予定
- 「EVバスを中心とした次世代バスの計画的導入（1両／年導入、実績：1両導入）」 — EVバスを中心とした次世代バス導入計画（年1両等）
- 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置、社外役員の関与・助言を重視」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置と社外役員の関与・助言の重視
- 「KPIを設定し、ROE・EBITDA有利子負債倍率など財務指標を連動させたサステナビリティ施策を推進」 — KPIを通じたROE・EBITDA有利子負債倍率等の財務指標とサステナビリティ施策の連動
- 「リース会計基準のIFRS16準拠の適用時期（2028年3月期開始予定）と影響の評価が言及。」 — リース会計基準（IFRS16相当）の適用時期と影響評価の言及
- 「デットマネジメントのリスク対処としてCM S（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入」 — CM S（キャッシュ・マネジメント・システム）を用いたデットマネジメント面の対処
- 「退職給付制度の移行、会計方針の開示、監査体制・監査報酬の開示など、規制対応の経緯を開示」 — 退職給付制度の移行や各種開示・監査体制等の規制対応に関する開示
- 「CM S（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入」 — デットマネジメントのリスク対処としてのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）導入
- 「グループ経営体制の最適化（執行役員制度、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置と機能強化）」 — 執行役員制度等を含むグループ経営体制の最適化

### リスク・人的資本/健康経営・規制の論点（BCP、人材、燃料・市場変動など）

- 「鉄軌道事業設備整備関係補助金：3,763百万円」 — 鉄軌道事業設備整備関係補助金（3,763百万円）
- 「人財戦略として、男女平等・多様性の推進、育成・能力開発、エンゲージメント向上、リスキリング推進などを掲げ、2025年4月1日〜2030年3月31日までの期間で具体的施策を展開。」 — 人財戦略としての多様性・育成・エンゲージメント・リスキリング等の施策
- 「鉄軌道事業・自動車事業などは鉄道事業法・軌道法・道路運送法・建築基準法等の法令の適用を受け、運賃上限設定等の規制動向により資本投資の必要性・費用が変動する可能性を指摘。」 — 法令・規制動向（運賃上限設定等）により資本投資の必要性・費用が変動しうる旨
- 「運賃上限設定等の規制動向により資本投資の必要性・費用が変動する可能性を指摘。」 — 規制動向による資本投資必要性・費用変動リスク（運賃上限設定等）
- 「健康経営優良法人認定の継続、年次有給休暇取得率の改善、育児休暇・育児休暇制度の拡充、社内保育所、リモートワーク等の制度導入。」 — 健康経営優良法人の継続、休暇取得率、制度導入（社内保育所・リモートワーク等）
- 「Hitoto広島ナレッジスクエア」 — Hitoto広島ナレッジスクエア
- 「気候変動対応・災害対策の強化（BCP・訓練・高床化等）を通じた事業継続性確保の取り組み。」 — 気候変動・災害対策（BCP・訓練・高床化等）による事業継続性の確保
- 「企業倫理ヘルプラインの運用、総会・監査室等の連携強化」 — 企業倫理ヘルプラインの運用や内部連携（監査室等）
- 「健康経営優良法人認定の継続」 — 健康経営優良法人認定の継続
- 「運行管理の自動化・ICT活用の高度化を推進。」 — 運行管理の自動化・ICT活用高度化の推進（省力化）
- 「鉄軌道事業では電車運行制御の自動化、検査業務の一部外注化」 — 電車運行制御自動化および検査業務の一部外注化
- 「監査役会・監査室・会計監査人（あずさ監査法人）による連携・内部統制の整備を強化」 — 監査役会・監査室・会計監査人による連携と内部統制整備の強化
- 「少子高齢化・人口減少・観光需要の回復と都心開発の追い風を受けつつ、需給の不透明性が継続と記載。」 — 少子高齢化・人口減少・観光需要回復と都心開発の追い風等を踏まえた需給不透明性の記載
- 「グリーンバーズ・ヒロデン（ゴルフ場運営を含む各種レジャー・サービス）」 — グリーンバーズ・ヒロデン（レジャー・サービス）
- 「運賃上限設定等の規制動向により資本投資の必要性・費用が変動」 — 運賃上限設定等の規制動向に関する資本投資への影響
- 「宮島松大汽船（海上運送業）」 — 宮島松大汽船（海上運送業）
- 「広電宮島ガーデン（物品販売業）」 — 広電宮島ガーデン（物品販売業）
- 「広電ゴルフ（ゴルフ場）、」 — 広電ゴルフ（ゴルフ場）
- 「健康経営・人材マネジメントのデジタル化・HRテック活用（人財育成・人材マネジメント施策、DX人財の獲得・育成）」 — 健康経営・人材マネジメントのデジタル化／HRテック活用
- 「原油価格の高騰による運輸部門の燃料費上昇リスクが言及。」 — 原油価格高騰による運輸部門の燃料費上昇リスク
- 「中東情勢悪化による燃料価格の高騰リスクが運輸部門を中心に生じ得ると記載あり。」 — 中東情勢悪化による燃料価格高騰リスク
- 「宿泊・飲食・レジャー部門の市場変動と新規事業の展開リスク。」 — 宿泊・飲食・レジャー部門の市場変動と新規事業展開リスク
- 「鉄軌道事業・自動車事業などは鉄道事業法・軌道法・道路運送法等」 — 運輸部門等における法令（鉄道事業法・軌道法・道路運送法等）の適用
- 「円安等の為替動向は観光需要の増加要因として言及される一方、直接的な為替リスクの定量は記載なし。」 — 円安等が観光需要の増加要因として言及される旨（定量リスク記載なし）
- 「hitoto関連施設」 — hitoto関連施設
- 「スタートラム広島」 — スタートラム広島