# 広島電鉄（9033） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9033/disclosure/20261112576904
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9033

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は720百万円、営業利益は90百万円、経常利益は160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円、それぞれ従来予想から増額している。

## 会社が挙げた理由

上期の実績が前回予想を上回り増収増益となったことに加え、下期に見込んでいた運行補助金の一部を上期に計上したこと、上期に予定していた費用の一部を下期に計上することを踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40880,"revised_forecast":41600,"change":720,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":810,"revised_forecast":900,"change":90,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":870,"revised_forecast":1030,"change":160,"change_rate":18.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1100,"change":100,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":32.92,"revised_forecast":36.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 売上高39,822百万円、営業利益2,061百万円、経常利益2,221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,158百万円、１株当たり当期純利益38.14円
- 修正の理由: 上期の実績が前回予想を上回り増収増益となった一方、下期に見込んでいた運行補助金の一部を上期に計上したことや、上期に予定していた費用の一部を下期に計上することなどを踏まえ、各業績予想は前回予想より若干の増加となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 当中間連結会計期間は、固定資産除却損7百万円、固定資産圧縮損314百万円、減損損失0百万円、投資有価証券売却損0百万円、事業撤退損5百万円、特別損失合計329百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は40,880百万円から41,600百万円、営業利益は810百万円から900百万円、経常利益は870百万円から1,030百万円、純利益は1,000百万円から1,100百万円に修正している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想より若干の増加となる見込みです。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「修正表の増減率は、売上高1.8％、営業利益11.1％、経常利益18.4％、親会社株主に帰属する当期純利益10.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期連結業績予想数値の修正」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は18.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円、前期実績は1,158百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表で4つの業績指標すべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計329百万円」、内訳として「固定資産除却損7百万円」「固定資産圧縮損314百万円」「事業撤退損5百万円」などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「下期に見込んでいた運行補助金の一部を上期に計上したこと」および「上期に予定していた費用の一部を下期に計上すること」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「運行補助金の一部を上期に計上したこと」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「運行補助金の一部を上期に計上したこと」および「上期に予定していた費用の一部を下期に計上すること」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には各業績指標の増減額がある一方、理由別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「下期に見込んでいた運行補助金の一部を上期に計上」および「上期に予定していた費用の一部を下期に計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「上期」「下期」の計上時期で説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益」を修正し、理由として「運行補助金」や「費用」の計上時期を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社Ａ＆Ｃが連結子会社に加わったことでグループ全体として増収となりました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期末は「2026年９月30日」、開示日は「2026年11月13日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想（B）を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想より若干の増加となる見込みです。」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）