# 広島電鉄（9033） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9033/disclosure/20260810517374
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9033

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.1%増の10,103百万円となり、営業利益も4百万円から210百万円へ増加しました。新路線開業や運賃改定、不動産・建設事業の堅調さ、子会社化などが増収に寄与した一方、運輸業など一部事業では損益が悪化しました。

## 会社が挙げた理由

2025年8月開業の「駅前大橋ルート」による利用者増加、運賃改定、不動産賃貸収入の増加、建設工事の進捗、株式会社Ａ＆Ｃの連結子会社化などにより増収となった。営業利益については、人件費・経費・減価償却費が増加したものの、全体では営業利益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10103,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":115.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":292.2}
- １株当たり当期純利益: 15.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":104284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46783,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40880,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7},"経常利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.8},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":808,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":30445500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":56476,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 駅前大橋ルート開業による利用者増加、運賃改定、不動産賃貸収入の増加、新規収益物件の取得、建設工事の進捗、株式会社Ａ＆Ｃの連結子会社化などにより増収となった。人件費・経費・減価償却費の増加、資材価格高騰による利益率低下、台風による大雨や中東情勢に伴う宮島来島者減少などの影響も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高10,103百万円、通期予想40,880百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益210百万円、通期予想810百万円。売上高は10,103百万円、通期予想40,880百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10,103百万円（前年同期比27.1%増）、経常利益376百万円（115.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円（292.2%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,949百万円から10,103百万円、営業利益は4百万円から210百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益210百万円、経常利益376百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想810百万円、対前期増減率△60.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計8.00円、2027年3月期予想8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22百万円、特別損失合計6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の『減損損失 0百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業は営業損失331百万円、流通業は営業損失0百万円、不動産業は営業利益475百万円、建設業は19百万円、レジャー・サービス業は45百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表紙項目に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期40.8%、2027年3月期第1四半期43.7%。『2.9ポイント増加』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『「広島駅前大橋ルート」の開業に伴う利用者の増加』『官庁・民間の建築工事の進捗が進んだ』『来場者数が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の営業収益は2,153百万円増加。セグメント別にも運輸業211百万円増、不動産業537百万円増、建設業566百万円増などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『「駅前大橋ルート」を開業』『運賃改定の効果』『新規収益物件の取得』『プレー料金の改定効果』『イベント実施』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収となりました』『210百万円の営業利益となりました』。一方で『概ね想定通り推移していることから』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高10,103百万円、前年同期比27.1%。『2025年8月』『2026年2月』『2026年4月』『2026年6月』などの時期の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢』『資源価格の変動や物価上昇』『台風による大雨の影響で高速道路が通行止め』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。新規・除外はいずれも―社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年5月に公表した「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」の方向性とも整合』。」）