# 広島電鉄（9033） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9033/disclosure/20260513531241
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9033

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。2027年3月期は増収と営業・経常黒字化を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、駅前大橋ルートの開業、インバウンド客・国内旅行客の増加、交通サービスの改善、不動産業の好調などにより増収となった。2027年3月期は、広島駅前ルート開業効果や株式会社Ａ＆Ｃの連結子会社化で増収を見込む一方、人件費・減価償却費・資源価格・支払利息の増加により、特別損失が大きく減少しても親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計19,030、通期40,880","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計19.8％、通期9.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計△310、通期810","change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計△210、通期870","change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計△230、通期1,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計―、通期△13.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計△7.57、通期32.92","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高37,470百万円、営業損失△290百万円、経常損失△129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,158百万円、１株当たり当期純利益38.14円
- 修正の理由: 広島駅前ルート開業効果の継続、バス運行補助金の科目変更、株式会社Ａ＆Ｃの連結子会社化により増収を見込む。一方、人件費、設備投資の進捗に伴う減価償却費、資源価格、金利上昇に伴う支払利息の増加が見込まれ、特別損失が大きく減少するものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期に固定資産除却損115百万円、固定資産圧縮損3,837百万円、減損損失649百万円、投資有価証券評価損162百万円、その他77百万円を計上し、特別損失合計は4,843百万円。2027年３月期は特別損失が大きく減少する見通しだが、金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は8.00円（第２四半期末0.00円、期末8.00円）。修正の有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想欄に「第２四半期(累計)」と「通 期」の両方を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は「売上高40,880百万円（9.1％）」、営業利益810百万円、経常利益870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（△13.7％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「9.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△13.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想欄も「2027年３月期の連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は「1,000 △13.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高は「40,880 9.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想は「1,000 △13.7％」、2026年3月期実績は「1,158百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失649百万円」「投資有価証券評価損162百万円」などを計上し、「特別損失合計4,843百万円」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や、設備投資の進捗に伴う減価償却費の増加のほか、資源価格の上昇の影響や金利上昇に伴う支払利息の増加が見込まれる」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「駅前大橋ルート」、「株式会社Ａ＆Ｃ」、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広島駅前ルート開業効果」「バス運行補助金の科目変更」「株式会社Ａ＆Ｃが連結子会社に加わること」「人件費」「減価償却費」「資源価格」「支払利息」を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「インバウンド客や国内旅行客の増加」「資源価格の上昇」「金利上昇」、会社側の要因として「駅前大橋ルート」の開業、「設備投資」、「株式会社Ａ＆Ｃが連結子会社に加わること」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年８月に軌道線の新路線『駅前大橋ルート』を開業」「2026年２月２日（株式取得日）」などの時期はあるが、要因別影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「広島駅前ルート開業効果が続き」「人件費や…減価償却費の増加…が見込まれる」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費」「減価償却費」「資源価格」の増加に加え、「金利上昇に伴う支払利息の増加」「特別損失が大きく減少」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「レジャー・サービス業は株式会社Ａ＆Ｃが連結子会社に加わることで、総じて増収の見通し」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資の進捗に伴う減価償却費の増加」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ボウリング業は2026年５月をもって営業を終了することといたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通 期」について売上高40,880百万円、営業利益810百万円、経常利益870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見通し」「減収となるものの」「増加が見込まれるため」「減益となる見通し」と記載している。」）