# 役員向け株式報酬制度（BIP信託）の導入｜西日本鉄道（9031）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。」 — 取締役等を対象に、役位および業績目標の達成度に応じて退任時に株式等を交付・給付する制度を新たに導入した。信託保有株式は633,000株、帳簿価額は326百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/9031/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。」 — 役位・業績目標の達成度に応じて退任時に株式等を交付・給付する制度を引き続き会計注記で説明している。 (https://komori.app/company/9031/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、第177期第２四半期連結会計期間より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。」 — 役員向け株式報酬制度と信託保有株式の自己株式処理を引き続き記載している。当四半期末の議決権状況では信託保有株式628,000株が示されている。 (https://komori.app/company/9031/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式625,000株（議決権の数625個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託とその保有株式を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/9031/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式125,000株（議決権の数1,250個)が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数が株式併合後の125,000株として記載されている。 (https://komori.app/company/9031/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当該制度は、連続する３事業年度（当初は2017年３月31日で終了した事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象として」 — 役員向け株式報酬制度について、対象期間、拠出上限4億6千万円、年間ポイント上限43万ポイント、対象期間に取得する株式総数17万株以内などの制度内容を詳しく開示している。 (https://komori.app/company/9031/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式121,300株（議決権の数1,213個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数を121,300株と記載している。 (https://komori.app/company/9031/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式117,800株（議決権の数1,178個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数が、前回記載の121,300株から117,800株へ更新された。 (https://komori.app/company/9031/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式117,800株（議決権の数1,178個)が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託と保有株式117,800株を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/9031/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式115,100株（議決権の数1,151個）が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数が、前回記載の117,800株から115,100株へ更新された。 (https://komori.app/company/9031/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式229,700株（議決権の数2,297個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数を229,700株と記載しており、前回記載の115,100株から更新された。 (https://komori.app/company/9031/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式229,700株（議決権の数2,297個)が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託とその保有株式229,700株を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/9031/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、翌３事業年度（2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度まで）を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。」 — 役員向け株式報酬制度を2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度に延長し、拠出上限5億8,000万円、年間ポイント上限11万6,000ポイント、株式総数23万株以内とした。 (https://komori.app/company/9031/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式220,400株（議決権の数2,204個)が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数を22万400株と記載しており、前回の229,700株から更新された。 (https://komori.app/company/9031/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株（議決権の数2,112個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は、前回記載の229,700株から211,200株へ更新された。 (https://komori.app/company/9031/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株（議決権の数2,112個）が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託と、その保有株式21万1,200株を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/9031/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「2021年６月29日開催の当社第181期定時株主総会において、「“修正”第15次中期経営計画」の計画期間にあわせて現対象期間を１年延長し、現対象期間の終期を2023年３月31日まで（現対象期間は2020年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度）とすることを決議しています。」 — 役員向け株式報酬制度の対象期間を「修正」第15次中期経営計画に合わせて1年延長した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式188,100株（議決権の数1,881個)が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は18万8,100株となり、前回記載の21万1,200株から減少した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式165,400株（議決権の数1,654個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は16万5,400株となり、前回記載の18万8,100株から減少した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式244,200株（議決権の数2,442個）が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は24万4,200株となり、前回記載の21万1,200株から更新された。 (https://komori.app/company/9031/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,700株（議決権の数2,437個)が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は24万3,700株となり、前回開示の24万4,200株から更新された。 (https://komori.app/company/9031/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株（議決権の数2,432個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は24万3,200株となり、前回記載の24万3,700株から更新された。 (https://komori.app/company/9031/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式232,500株（議決権の数2,325個)が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は23万2,500株となり、前回開示の24万3,200株から減少した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権の数4,105個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は41万500株となり、前回開示の23万2,500株から増加した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度609百万円及び243千株、当連結会計年度1,061百万円及び410千株です。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は24万3千株から41万株へ増加し、帳簿価額も6億900万円から10億6,100万円へ増加した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式386,900株（議決権の数3,869個)が含まれております。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は、前年度末の410,500株から386,900株へ減少した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,061百万円及び410千株、当連結会計年度997百万円及び385千株です。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数は41万株から38万5千株へ、帳簿価額は10億6,100万円から9億9,700万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式361,600株（議決権の数3,616個)が含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の保有株式数を、前年度末の410,500株から361,600株へ更新した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2025-h1)
- 2026-05-23 再定義 「本議案が承認可決されますと、在任時交付型および退任時交付型を併せて、信託を通じて取得される当社普通株式の総数は、対象期間ごとに最大35万株、2026年３月31日現在の発行済株式総数に対し、0.4％となります。」 — 既存の退任時交付型に加え、在任時交付型を同一信託で運用する構成を示し、株式報酬の枠組みを拡張している。 (https://komori.app/company/9031/disclosure/20260522545431)
- FY2026 再定義 「株式報酬は２種類となる予定です。」 — 従来の退任時交付型に加え、在任中に譲渡制限付株式を交付する制度を導入する議案を提案し、役員向け株式報酬の構成を再編した。 (https://komori.app/company/9031/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 前進 「本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の期間を３年間延長することに伴い、本制度で必要と見込まれる当社株式を本信託内に確保するため、ＢＩＰ信託の期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものです。」 — 役員向け株式報酬について、在任時交付型と退任時交付型の双方を対象とするBIP信託の期間を2029年8月31日まで3年間延長し、自己株式336,300株を信託口へ処分する具体的な実施を開示した。canonical threadは変更していない。 (https://komori.app/company/9031/disclosure/20260805510972)