# 西日本鉄道（9031） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9031/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9031 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEFG.pdf ## 要点 西日本鉄道は2026年4月1日〜2026年9月30日の中間連結会計期間において、営業収益は前年同期比9.2%増の243,971百万円、営業利益は同2.1%増の14,608百万円となりました。あわせて、2026年度を初年度とする第17次中期経営計画に伴う管理区分変更により報告セグメントを「運輸業等」から「モビリティ業等」へ変更し、前中間連結会計期間の数値も変更後区分で開示しています。 ## 事業 西日本鉄道グループは、同社および子会社84社および関連会社54社で構成。中間連結会計期間は第187期（2026/4/1〜2026/9/30）。報告セグメントを変更し、モビリティ業・不動産業・ホテル・レジャー業・流通・外食業・物流業・ビジネスサポート業の区分で開示。各セグメントの営業収益・営業利益は前年同期比で変動。財務指標として営業収益243,971百万円、営業利益14,608百万円などを開示。中間配当実施予定、EY新日本監査法人による期中レビュー等、ガバナンス情報も記載。 ## 数字 - 設備投資: 189億円 - フリーキャッシュフロー: 63億円 ## セグメント - モビリティ業 / 売上高 510億円 / 営業利益 38億円 - 不動産業 / 売上高 347億円 / 営業利益 40億円 - ホテル・レジャー業 / 売上高 229億円 / 営業利益 31億円 - 流通・外食業 / 売上高 371億円 / 営業利益 8百万円 - 物流業 / 売上高 835億円 / 営業利益 33億円 - ビジネスサポート業 / 売上高 147億円 / 営業利益 6百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 第17次中期経営計画および長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の言及を既存エントリへ追記したほか、期首からの報告セグメント変更、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理（国際最低課税額の法人税等を計上しない）の新規言及を追加した。 - + 報告セグメント変更モビリティ業 - + グローバルミニマム課税会計処理 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の中間報告書において、グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告第46号）に係る会計処理・開示として、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載が新たに追加された。 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 ### 製品 当中間報告書（2026-11-12）では、運輸・不動産・ホテルの一部の具体的な実績要因として既存製品サービス（鉄道事業、バス事業、国際物流事業、賃貸事業、住宅事業、ONE FUKUOKA BLDG.、ホテル事業）が言及されたほか、「ONE FUKUOKA HOTEL」の寄与が新規に個別言及された。 - + ONE FUKUOKA HOTEL ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理・開示の実務対応（実務対応報告第46号第7項適用）が明示されたため、関連する能力構築項目を新規追加する。 - + 実務対応報告第46号適用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-12）で、グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告第46号第7項）に関する会計処理として、国際最低課税額に対する法人税等を計上しない取扱いが明示されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + グローバル・ミニマム税の第7項適用 ## 会社自身の言葉 ### セグメント変更・中期経営計画/ビジョン - 「当中間連結会計期間の期首より報告セグメントを変更している。報告セグメントは、当初の「運輸業」「不動産業」「流通業」「物流業」「ビジネスサポート業」から「モビリティ業」「不動産業」「ホテル・レジャー業」「流通・外食業」「物流業」「ビジネスサポート業」へ変更され、これに伴い一部項目の集計方法見直しを反映している。」 — 期首から報告セグメントを変更し、集計方法見直しを反映 - 「第17次中期経営計画を初年度とし、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を推進」 — 第17次中期経営計画（初年度）と長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理 ### 不動産・ホテル等の具体要因（ONE FUKUOKA BLDG./HOTEL） - 「ONE FUKUOKA BLDG.のオフィス定期 tenants充足」 — ONE FUKUOKA BLDG.でオフィステナントの充足が進んだ - 「ONE FUKUOKA BLDG.のオフィス定期 tenants充足 - オフィステナントの充足が進んだことにより不動産賃貸事業の売上寄与」 — オフィステナント充足により不動産賃貸事業の売上に寄与 - 「ONE FUKUOKA HOTELの寄与 - ホテル事業での寄与あり」 — ONE FUKUOKA HOTELの寄与（ホテル事業の増収要因） - 「ONE FUKUOKA HOTELの寄与」 — ONE FUKUOKA HOTELの寄与 ### 収益・運輸/顧客動向（運賃・旅客・輸出入） - 「運賃改定 - 鉄道事業の運賃改定効果（2026年4月実施）」 — 鉄道事業の運賃改定（2026年4月実施） - 「輸出入取扱高 - 物流業（国際物流事業）で輸出入取扱高の増加」 — 国際物流事業で輸出入取扱高が増加 - 「バス事業（乗合）での旅客人員は前年同期比0.4%増」 — バス事業（乗合）の旅客人員が前年同期比0.4%増 ### 株主還元・税務・投資/販売実績 - 「2026年11月6日開催の取締役会による配当金総額3,429百万円、1株当たり45.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金、配当には役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金28百万円を含む」 — 取締役会決議による中間配当（総額、1株当たり、基準日・効力発生日、配当原資、役員向け株式給付信託の配当含む） - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱い（法人税等を計上していない旨） - 「固定資産の取得による支出: 18,868百万円（当中間連結会計期間、2026年4月1日〜9月30日）」 — 固定資産の取得による支出（18,868百万円） - 「分譲販売区画数 - 279区画（前年同期比176区画減）」 — 分譲販売区画数（279区画、前年同期比176区画減）