# 西日本鉄道（9031） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9031/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9031 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAAB.pdf ## 要点 第17次中期経営計画（2026年度〜2028年度）に沿って、設備投資や各重点施策を進める中で、ヒノマルホールディングス㈱の連結子会社化（2025年10月1日）などを反映して業績・財務状況が推移しました。また、TCFDに基づくシナリオ分析や、CMS（キャッシュマネジメントシステム）導入等を含む取り組みが記載されています。 ## 事業 西日本鉄道グループは、鉄道・バスを中軸とする運輸業を核に、地域密着型の不動産・流通・物流・レジャー・サービス等の多様な事業を展開しています。長期ビジョン2035の下、第17次中期経営計画を策定し、沿線まちづくり・域外展開・産業サポート・デジタル対応などの成長機会を軸に統合的戦略を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 350億円 - フリーキャッシュフロー: 83億円 - 従業員数: 5,009人 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 流通業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 物流業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - レジャー・サービス業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でCMS（キャッシュマネジメントシステム）の導入が明示されたほか、西鉄エム・テック㈱の福岡工場が主要設備として追加開示され、新たに海外のNNR拠点（物流/ホテル）等の関係会社名が具体的に列挙されたため、該当エントリを追加・既存エントリに言及追記しました。 - + キャッシュマネジCMS - + 西鉄エムテック福岡工場 - + NNRグローバル上海 - + NNRグローバルメキシコ - + NNRグローバル韓国物流 - + NNR Hotels韓国 - + NNR Hotels台湾 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-18）で、第17次中期経営計画の策定とAIトランスフォーメーション推進、沿線まちづくりの深化・域外展開、MID LOGI 鳥栖および天神大牟田線の連続立体交差工事等の設備投資、ならびにTCFD賛同が明示された。あわせて、ヒノマルホールディングスの連結子会社化（取得日2025-10-01）やCMS（キャッシュマネジメントシステム）導入が具体記載され、既存エントリへの言及追記と、新規エントリ追加を行う。 - + 生産性革新プロジェクト - + AIトランスフォーメーションの推進 - + キャッシュマネジメントシステム導入 - + ヒノマルホールディングス連結子会社化 - + 沿線まちづくりの推進と深化 - + まちづくりソリューションの域外展開 - + 産業サポート分野の事業拡大 - + 天神大牟田線の連続立体交差工事 - + 江東区亀戸三丁目計画 - + 第17次中期経営計画（2026-2028） - + 2050年カーボンニュートラルのロードマップ ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-18の書類で、為替変動リスク、炭素税・再エネ拡大に伴うコスト増、TCFD対応、人口動態・労働市場の変化が既存エントリに追記されました。あわせて、原材料・電力コスト高騰、地政学緊迫と海外法令対応、気候災害リスクとBCP、観光需要変動と需要リスクが新規に言及されました。 - + 原材料・電力コスト高騰 - + 地政学緊迫と海外法令対応 - + 気候災害リスクとBCP - + 観光需要変動と需要リスク ### 製品 本提出書類（2026-06-18）で、従来正準エントリの一部（鉄道事業、バス事業、自動運転バス実証実験）に言及があった。加えて、新たにキャッシュマネジメントシステム（CMS）や、賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」、ONE FUKUOKA BLDG.、天神大牟田線の立体交差工事が明示されるため、製品・サービス（事業/設備としての提供物）として新規追加した。 - + キャッシュマネジメントシステム - + 賃貸用物流施設MID LOGI 鳥栖 - + ONE FUKUOKA BLDG. - + 天神大牟田線 立体交差工事 ### 技術 本書類（提出日2026-06-18）で、AIトランスフォーメーション/デジタル活用、CMS（キャッシュマネジメントシステム）、自動運転の実証、品質・安全管理システムが再言及された。あわせて、ERM（リスク管理）統合対応技術およびESG推進会議の運用・評価といったガバナンス関連技術が新規に明示されたため追加した。 - + 統合ERMリスク管理技術 - + ESG推進会議の運用評価 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）では、設備投資総額の再開示と、天神大牟田線の連続立体交差工事および江東区亀戸三丁目計画、CMS（キャッシュマネジメントシステム）の言及が確認された。加えて、賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」の開発工事が新たに登場し、ヒノマルホールディングス完全子会社化（取得価額等の詳細）と配当（2026年6月26日決議予定額）が資本配分として追記された。さらに、補助金・助成金受領および保有資産の流動化に関する資金活用が新規に整理された。 - + MID LOGI 鳥栖 開発工事 - + 補助金・助成金の受領 - + 保有資産の流動化による活用 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-18）により、既存の人材育成・健康経営・子会社化（ヒノマルHD）・TCFD取組への言及を追記した。あわせて、新たにAIトランスフォーメーション推進、生産性革新プロジェクト、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入、ERM統合と内部統制評価・改善、Nam Long Groupとの協業・資本協力による域外展開を能力構築施策として追加した。 - + AIトランスフォーメーション推進 - + 生産性革新プロジェクト - + キャッシュマネジメントシステム - + ERM統合と内部統制評価改善 - + Nam Longグループ協業・資本協力 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）で、既存のガバナンスおよびTCFD・脱炭素・炭素税に関する記載を継続して確認した。あわせて、常務会・経営会議の設置が明記されているため、新規の正準エントリとして追加した。炭素税対応および脱炭素目標については計画更新・監視に関する追加的な具体性が確認できた。 - + 常務会・経営会議の設置 ## 会社自身の言葉 ### 中長期の経営戦略・成長機会（ビジョン／中計／重点戦略） - 「2026年度からの第17次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定」 — 2026年度からの第17次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定すること。 - 「2026年度からの第17次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定、2035年の目標に向け「グループのシナジーの発現」および「AIトランスフォーメーションの推進」を着眼点とした事業戦略の推進を進めています。」 — 第17次中計と、2035年に向けた「グループのシナジーの発現」および「AIトランスフォーメーションの推進」を軸に事業戦略を進めること。 - 「長期視点では、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を公表し、2026年度からの第17次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定、2035年の目標に向け「グループのシナジーの発現」および「AIトランスフォーメーションの推進」を着眼点とした事業戦略の推進を進めています。」 — 長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を踏まえ、第17次中計を策定し同着眼点で推進すること。 - 「鉄道・バスを中軸とする運輸業を核に、」 — 鉄道・バスを中軸とする運輸業を核に事業を展開する方針。 - 「観光需要の取り込みや自治体・地域交通事業者へのソリューション提供を強化する方針です。」 — 観光需要の取り込みや自治体・地域交通事業者へのソリューション提供を強化する方針。 - 「沿線地域でのまちづくりの推進と深化、域外展開、産業サポート分野の事業拡大を重点戦略として位置づけています。」 — 沿線まちづくりの推進と深化、域外展開、産業サポート分野の事業拡大を重点戦略に位置づけること。 - 「2026年度以降は、第16次中期経営計画の成果と環境変化を踏まえ、長期ビジョンの定量・定性目標をアップデートし、以下の成長機会を軸とした戦略ストーリーを事業戦略の中核に据えています。」 — 第16次中計の成果等を踏まえ、2035年目標のアップデートと成長機会を軸に戦略ストーリーを中核に据えること。 - 「まちづくりソリューションの域外展開」 — まちづくりソリューションの域外展開を進めること。 - 「産業サポート分野の事業拡大」 — 産業サポート分野の事業拡大を進めること。 ### サステナビリティ・気候変動対応（TCFD／脱炭素・移行・リスク／指標） - 「炭素税導入・強化、再エネの導入拡大、省エネ・環境配慚の強化などの法規制動向への対応を進め、環境負荷低減計画を更新し、CO2排出削減計画を進捗管理。」 — 炭素税導入・強化、再エネ導入拡大、省エネ・環境規制の強化等の法規制動向への対応として、環境負荷低減計画を更新しCO2削減計画を進捗管理すること。 - 「2050年カーボンニュートラルのロードマップ、2035年の中期目標の更新、非財務指標を設定して監視。」 — 2050年カーボンニュートラルのロードマップや、2035年の中期目標更新、非財務指標を設定して監視すること。 - 「TCFD提言への賛同、気候変動のリスクと機会の評価、2050年カーボンニュートラルのロードマップ、2035年の中期目標の更新、非財務指標を設定して監視。」 — TCFD提言への賛同、気候変動のリスクと機会の評価、2050年カーボンニュートラルのロードマップ、2035年中期目標の更新、非財務指標の設定。 - 「カーボンニュートラル実現に向けた政策変更、炭素税の導入・強化、省エネ規制等の規制動向をリスクとして認識しています。これに対し、環境負荷低減計画の推進と再エネ導入の適時検討を進めています。」 — カーボンニュートラルに向けた規制動向（炭素税・省エネ規制等）をリスクとして認識し、環境負荷低減計画推進や再エネ導入の適時検討を進めること。 - 「原材料・資機材の高騰、再エネ導入拡大に伴う電力調達コストの増加等、コスト構造に影響を与える要因を指摘しています。」 — 原材料・資機材高騰や再エネ導入拡大による電力調達コスト増など、コスト構造に影響する要因を指摘すること。 - 「気候変動に伴う災害リスク、BCPの整備、人口動態・労働市場の変化といった外部要因を、リスク管理の一環として評価しています。」 — 災害リスク、BCP、人口動態・労働市場の変化など外部要因をリスク管理の一環として評価すること。 - 「サステナブル経営の深化と資金配分の最適化」 — サステナブル経営の深化と、資金配分の最適化に関する方針。 - 「にしてつグループ共通の移行リスクとして、世界的な地政学リスク（中東情勢の緊迫化、戦争・国際紛争等）を挙げ、海外展開に伴う法令・規制・政策の変更対応が必要と指摘しています。」 — にしてつグループ共通の移行リスクとして、地政学リスクや海外に伴う法令・規制・政策変更対応の必要性を指摘すること。 - 「補助金・助成金の受領（例：住宅・建築需給一体型、脱炭素関連等の補助金）」 — 補助金・助成金の受領を含む（例示：脱炭素関連等）こと。 - 「国内外の観光需要の高まり、デジタル技術の進展とカーボンニュートラル投資の活性化等、需要変動の機会とリスクを併せて評価しています。」 — 需要の機会とリスク（観光需要の高まり、デジタル技術進展、カーボンニュートラル投資の活性化等）を併せて評価すること。 ### ガバナンス／リスク管理／DX・人材（ERM、会議体、デジタル活用、健康・DE&I） - 「監査等委員会設置会社を採用。取締役は社外取締役を含む12名、監査等委員会は5名。指名・報酬諮問委員会を設置。常務会・経営会議・ESG推進会議を設置し、情報開示と監督機能を強化。」 — 監査等委員会設置会社の採用、取締役・会議体の体制（指名・報酬諮問委員会、常務会・経営会議・ESG推進会議等）を整えること。 - 「AIトランスフォーメーションの推進、デジタル化（DX）・データ活用、 AX（高度な業務改革）推進を重点投資項目として位置づけています。」 — AIトランスフォーメーション推進、DX・データ活用、AX推進を重点投資項目とすること。 - 「キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しています。」 — キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入すること。 - 「常務会・経営会議・ESG推進会議を設置し、情報開示と監督機能を強化。」 — 常務会・経営会議・ESG推進会議を設置し、情報開示と監督機能を強化すること。 - 「グループ全体の効率化を図る「生産性革新プロジェクト」等の取り組みを推進しています。」 — 「生産性革新プロジェクト」等によりグループ全体の効率化を図ること。 - 「コーポレート・ガバナンス強化、ESG推進、リスクマネジメント統合（ERM、内部統制の評価・改善）を定期的に実施」 — コーポレート・ガバナンス強化、ESG推進、リスクマネジメント統合（ERM、内部統制評価・改善）を定期的に実施すること。 - 「自律的な学習・キャリア形成を促進する教育訓練、資格取得支援、留学・通学・資格取得等を目的とした休職制度の導入・拡充。」 — 教育訓練、資格取得支援、留学・通学等を目的とした休職制度の導入・拡充。 - 「自動運転の実証、デジタル技術の高度化、AI活用の高度化」 — 自動運転の実証や、デジタル技術・AI活用の高度化。 - 「留学・通学・資格取得等を目的とした休職制度の導入・拡充。」 — 留学・通学・資格取得等を目的とした休職制度の導入・拡充。 - 「品質管理・安全管理システム、リスク管理（ERM）などの統合対応技術」 — 品質管理・安全管理システムやリスク管理（ERM）などの統合対応技術。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会を設置すること。 - 「健康経営推進計画、DE&Iの取り組み、柔軟な勤務制度（フレックスタイム、短時間勤務等）の導入・運用。」 — 健康経営推進計画、DE&Iの取り組み、柔軟な勤務制度（フレックスタイム等）の導入・運用。 - 「ESG推進会議の運用・評価といったガバナンス関連技術」 — ESG推進会議の運用・評価など、ガバナンス関連の取り組み（技術／仕組み）。 ### 設備投資・個別施策・関連会社／取得（工事計画・施設・事業の具体） - 「設備投資総額は35,025百万円。内訳は以下のとおり（百万円）。」 — 当連結会計年度の設備投資総額が35,025百万円であること（内訳含む）。 - 「ヒノマルホールディングス株式会社の連結子会社化（取得価額 8,200 百万円、取得日 2025年10月1日、議決権比率100%）を実施。」 — ヒノマルホールディングス株式会社を連結子会社化する（取得価額・取得日・議決権比率等）。 - 「天神大牟田線の立体交差工事などの大型設備投資も計画されています。」 — 天神大牟田線の立体交差工事など大型設備投資が計画されていること。 - 「賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」をはじめとした新設・拡張計画を第17次中期経営計画に組み込み、沿線エリアでの不動産開発を進めています。」 — 賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」等の新設・拡張計画により沿線エリアで不動産開発を進めること。 - 「賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」をはじめとした新設・拡張計画を第17次中期経営計画に組み込み、」 — 賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」等の新設・拡張計画を第17次中期経営計画に組み込むこと。 - 「ヒノマルホールディングスの取得（現金 8,200 百万円、取得）」 — ヒノマルホールディングスの取得に関する内容（現金8,200百万円等）。 - 「天神大牟田線の雑餉隈駅付近連続立体交差工事、春日原～下大利駅間連続立体交差工事」 — 天神大牟田線の雑餉隈駅付近連続立体交差工事、および春日原～下大利駅間連続立体交差工事。 - 「MID LOGI 鳥栖の開発工事」 — MID LOGI 鳥栖の開発工事。 - 「西鉄エム・テック㈱ 福岡工場（福岡県糟屋郡」 — 西鉄エム・テック㈱の福岡工場（福岡県糟屋郡）。 - 「Nam Long Group及び関連会社との協業・資本協力による域外展開の推進」 — Nam Long Groupおよび関連会社との協業・資本協力による域外展開。 - 「NNR GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.」 — NNR GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.。 - 「NNR GLOBAL LOGISTICS MEXICO S.A. de C.V.」 — NNR GLOBAL LOGISTICS MEXICO S.A. de C.V.。 - 「NNR Hotels International Korea」 — NNR Hotels International Korea。 - 「NNR GLOBAL LOGISTICS (KOREA) CO., LTD.」 — NNR GLOBAL LOGISTICS (KOREA) CO., LTD.。 - 「NNR Hotels International Taiwan」 — NNR Hotels International Taiwan。 - 「江東区亀戸三丁目計画、ラクレイス等の新築工事など」 — 江東区亀戸三丁目計画やラクレイス等の新築工事。 - 「2025年4月：ONE FUKUOKA BLDG.開業」 — 2025年4月にONE FUKUOKA BLDG.が開業したこと。 - 「保有資産の流動化、資本効率向上のための資金活用」 — 保有資産の流動化や、資本効率向上のための資金活用。 - 「天神大牟田線の雑餉隈駅付近連続立体交差工事」 — 天神大牟田線の雑餉隈駅付近連続立体交差工事。 - 「春日原～下大利駅間連続立体交差工事」 — 春日原～下大利駅間連続立体交差工事。 - 「筑紫工場・筑紫車庫・柳川車庫など」 — 筑紫工場・筑紫車庫・柳川車庫など。 - 「江東区亀戸三丁目計画」 — 江東区亀戸三丁目計画。 - 「2050年カーボンニュートラルのロードマップ」 — 2050年カーボンニュートラルのロードマップ。 - 「那珂川自動車営業所、北九州の営業所等」 — 那珂川自動車営業所、北九州の営業所等。 - 「NNR Global Logistics USA Inc.」 — NNR Global Logistics USA Inc.。 - 「NNR Hotels International Thailand」 — NNR Hotels International Thailand。