# 西日本鉄道（9031） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9031/disclosure/20260805510929
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9031

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比14.2％増、営業利益が22.8％増となり、経常利益も50.2％増加した。通期業績予想は前回公表値から据え置きだが、年間配当予想は前期実績の70円から90円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

マンション販売戸数の増加、前期に連結子会社化したヒノマルグループの寄与、ホテル事業の客室単価上昇、鉄道事業の運賃改定効果、持分法による投資利益の増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":119554,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":6312,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":7633,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8402,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- １株当たり当期純利益: 111.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":825660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":300480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"第2四半期（累計）":{"売上高":{"value":243000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":9900,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}},"通期":{"売上高":{"value":510000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8},"経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":90,"change":20,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5964,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4562,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":65,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月14日、ベトナムのNam Long Apartment Development Company Limitedに資本拠出し、49％の持分を取得。取得価格は10,906億VND（約6,742百万円）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":79360186,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3819516,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マンション販売戸数の増加、前期に連結子会社化したヒノマルグループの寄与、ホテルの客室単価上昇、鉄道の運賃改定効果、持分法による投資利益の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期119,554百万円、通期予想510,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期6,312百万円、通期予想24,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益14.2％増、営業利益22.8％増、経常利益50.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益29.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益119,554百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益6,312百万円（同22.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,312百万円、経常利益7,633百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,402百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想24,500百万円、対前期増減率△21.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は70.00円、2027年3月期予想は90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計4,628百万円、特別損失合計84百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の「減損損失」19百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスサポート業の営業利益は前年同期比70.7％減、モビリティ業32.8％増、不動産業3.9％増、ホテル・レジャー業36.1％増、物流業19.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は営業収益104,662百万円・営業利益5,139百万円、当四半期は営業収益119,554百万円・営業利益6,312百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期35.3％、2026年3月期34.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション販売戸数が増加」「旅客人員の増加」「輸出入取扱高の増加」など。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「旅客人員3.9％増、分譲販売区画数160区画、客室単価14,746円、航空輸入88千件など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「運賃改定効果」「客室単価の上昇」「前期に開業した『ONE FUKUOKA HOTEL』の寄与」「前期にヒノマルグループを連結子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」「営業利益は…となりました」および「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益119,554百万円、営業利益6,312百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを変更しています」「前第1四半期連結累計期間の情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年7月14日に、Nam Long Apartment Development Company Limitedへの資本拠出により持分を取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「鉄道旅客人員29,538千人、分譲販売区画数160区画、ホテル稼働率79.1％、航空輸入88千件など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする『第17次中期経営計画』」「長期ビジョン『まち夢ビジョン2035』を意識した経営管理を実践」。」）