# 西日本鉄道（9031） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9031/disclosure/20260513530519
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9031

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。一方、2027年3月期は営業収益の増加を見込むものの、営業利益は21.8％減を予想し、年間配当は70円から90円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、ヒノマルグループの連結子会社化、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業、国際物流事業や住宅事業での粗利増加、持分法による投資利益の増加、固定資産売却益・投資有価証券売却益の増加などが寄与した。2027年3月期は、国際物流の取扱高増加、ヒノマルグループの通期寄与、鉄道運賃改定により増収を見込む一方、前期の高採算マンション販売や海外不動産事業の業務支援料の反動、建設関連事業等の粗利率低下により営業減益を見込む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":474156,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":30210,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":37220,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32155,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- １株当たり当期純利益: 423.28円
- 売上高営業利益率: 6.4
- 自己資本比率: {"当期末":34.6,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":820851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":293044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38609,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30337,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13324,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45770,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":510000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8},"経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期実績16.5%、2027年3月期予想30.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23923,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":298,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4562,"unit":"百万円"},{"項目":"受託工事金受入額","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":1016,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5454,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":1021,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":136,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":298,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":525,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":105,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":6,"社名":"ヒノマルホールディングス株式会社ほか5社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月3日に西鉄渡辺通ビル等の固定資産を譲渡し、2027年3月期第1四半期に固定資産売却益約45億円を計上予定。2026年4月16日に200億円予定の無担保普通社債の発行を決議。Nam Long Apartment Development Company Limitedへの資本拠出による49％の持分取得を2026年5月に予定。2026年度期首から報告セグメントを変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 79360186
- 期末自己株式数: 3846572
- 業績の増減要因: 営業収益はヒノマルグループの連結子会社化による農業関連事業の寄与や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業などにより増加。営業利益は国際物流事業や住宅事業で粗利が増加。経常利益は信託受益権の一部売却や福岡国際空港の利益増加に伴う持分法投資利益の増加。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益および投資有価証券売却益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期決算短信」で、業績実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は営業収益474,156百万円（6.9％）、営業利益30,210百万円（13.3％）、経常利益37,220百万円（29.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益32,155百万円（54.5％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は443,495百万円から474,156百万円、営業利益は26,655百万円から30,210百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,210百万円、経常利益37,220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,155百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益 2026年３月期（実績）31,318、2027年３月期（予想）24,500、増減率△21.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2026年３月期 合計70.00円」「2027年３月期（予想）合計90.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計11,055」百万円、「固定資産売却益4,562」百万円、「投資有価証券売却益5,454」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失298」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業の営業利益は4,055百万円（△18.6％）、不動産業11,624百万円（19.4％増）、流通業670百万円（2.4％増）、物流業6,080百万円（58.0％増）、レジャー・サービス業6,371百万円（7.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期6.4％、2025年３月期6.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期34.6％、2025年３月期31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期38,609百万円、2025年3月期15,611百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「信託受益権の一部売却」「固定資産売却益の増加」「投資有価証券売却益の増加」などが利益増加要因として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄道旅客人員は112,883千人（5.5％増）、航空輸出は105千トン（2.3％増）、客室単価は14,177円（8.4％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ヒノマルグループを連結子会社化」「ONE FUKUOKA BLDG.の開業」「鉄道事業での運賃改定効果」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は5,100億円…を見込んでいます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想について、営業収益・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の期首より報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に基づき表示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規６社…除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（固定資産の譲渡）」「（社債の発行）」「（出資による持分取得）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「旅客人員112,883千人」「分譲販売区画数852区画」「客室単価14,177円」「稼働率79.7％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする『第17次中期経営計画』において、長期ビジョン『まち夢ビジョン2035』を意識した経営管理を実践するため…報告セグメントの変更を行う」。」）