# 西日本鉄道（9031） 「にしてつグループ 第17次中期経営計画」の策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9031/disclosure/20260319585453
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9031

## 何が変わったか

2026年度から2028年度までの3年間を対象とする「にしてつグループ 第17次中期経営計画」を策定し、第16次計画から次期計画へ移行する。併せて、2035年度の事業利益・EBITDA・ROE目標を引き上げ、沿線まちづくり、域外ソリューション展開、産業サポートを成長機会として追加した。

## 会社が挙げた理由

第16次中期経営計画に基づく成果と経営環境の変化を踏まえ、長期ビジョンで2035年に目指す定量・定性目標をアップデートし、その達成に必要な成長機会の獲得に向けて事業戦略を見直したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: にしてつグループ 第17次中期経営計画
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（営業利益とは別指標の連結事業利益は2028年度400億円、2035年度600億円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.9%（2025年度予想、直近）／8%程度（2035年度従来目標）","revised_forecast":"9%程度（2028年度目標）／10%程度（2035年度更新後目標）","change":"2035年度目標を8%程度から10%程度へ引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30%以上。2026～2028年度業績に連動し、利益成長に応じた配当を実施。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 利益成長に応じた配当を実施するとともに、必要に応じて自己株式を取得する。取得額・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2,100億円（2026～2028年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 選ばれる沿線づくり、魅力あるまちづくりの着実な推進と持続可能なモビリティネットワークへの最適化、グループのブランド力・ノウハウを活かしつつ、競争力を見極めた事業戦略の推進、AX等による競争力の強化と更なる生産性の向上、事業戦略遂行に必要な人財等の供給力強化に向けた人的資本経営の強化、資本効率向上と財務健全性維持のバランスを意識した資金配分（キャッシュ・アロケーション）の実施、サステナブル経営の深化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第16次中期経営計画の目標（連結事業利益・連結EBITDA・ROE）","revised_forecast":"2025年度予想：連結事業利益344億円、連結EBITDA579億円、ROE11.9%","change":"連結事業利益、連結EBITDA、ROEはいずれも中計目標達成の見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 第16次中期経営計画に基づく成果と経営環境の変化を踏まえ、長期ビジョンで2035年に目指す定量・定性目標のアップデートを行い、その達成に必要な成長機会の獲得に向けた事業戦略の見直し等の追加修正を行った。
- 対象市場の規模: 福岡空港旅客数：約2,850万人（2025年度予想）、3,500万人（2048年度目標値）。天神ビッグバンの建設投資効果：約2,900億円、建替後の経済活動波及効果：約8,500億円/年。博多コネクティッドの建設投資効果：約2,600億円、建替後の経済活動波及効果：約5,000億円/年。九州・山口・沖縄への経済波及効果：2021～2030年23兆円以上。出典：福岡市ホームページ、福岡国際空港株式会社ホームページ、九州経済産業局、福岡市『Fukuoka Facts』等。
- 認識するリスク: 人口減少・労働力不足、金利・原材料・資材価格の変動、地政学リスク、サイバー攻撃・システム障害、気候変動・自然災害
- 取締役会決議日: 2026年3月19日
- 公表日: 2026年3月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「第17次中期経営計画は、長期ビジョン『まち夢ビジョン2035』の実現に向けたセカンドステップのアクションプラン」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年度から2028年度までの3ヵ年」および「2035年度（目標）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度までの3ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第16次中期経営計画に基づく成果と経営環境の変化を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期 第3四半期決算時点における予想」との注記はあるが、「業績予想の修正」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『にしてつグループ 第17次中期経営計画』の策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結事業利益 400億円」「連結EBITDA 700億円」「ROE 9%程度」「連結配当性向 30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務指標表に「2023年度」「2024年度」「2025年度（予想）」「2028年度（目標）」「2035年度（目標）」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度（予想）344億円、2028年度（目標）400億円」「579億円、700億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度より新セグメントを適用」とある一方、セグメント別目標の数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年カーボンニュートラルに向けた取組み」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第17次中期経営計画策定に向けた事業環境の認識」にはリスク・機会が列挙されているが、計画前提の為替レート等は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「連結事業利益、連結EBITDAは中計目標達成の見込み」「2025年度（予想）ROEは11.9%となり、中計目標達成の見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第16次中期経営計画の振り返り－数値目標の達成状況」の各指標別グラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2035年度の従来目標として「連結事業利益370億円、連結EBITDA660億円、ROE 8%程度」、更新後目標として「600億円、900億円、10%程度」を掲載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「連結事業利益、連結EBITDAは中計目標達成の見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本コストを超える資本効率」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30%以上」「必要に応じて自己株式を取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2026～2028年度 投資総額2,100億円」および「設備投資・戦略投資・株主還元への適正配分」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Net有利子負債/EBITDA倍率 6倍程度」「D/Eレシオ 1.4倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標にはROE、Net有利子負債/EBITDA倍率、D/Eレシオが掲載されているが、PBR・株価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオマネジメント」「事業分野毎の特性・競争力に応じて産業サポートを全国・海外で展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ONE FUKUOKA BLDG.の投資効果最大化」「国際物流事業等の業界内プレゼンスのある事業の規模拡大（M&A等）」「生成AI・ロボティクス等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「福岡空港の旅客数増加・需要受入に向けた環境整備」や「経済効果（概算）」の記載はあるが、市場規模・市場成長率の記載ではない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国際物流事業等の業界内プレゼンスのある事業の規模拡大（M＆A等）」「M&A等による農水産領域の事業拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度から2028年度までの3ヵ年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本計画を完遂し」「2028年度（目標）」「2025年度（予想）」「必要に応じて自己株式を取得」」）