# ヒガシホールディングス（9029） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9029/disclosure/20260723598215
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9029

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当予想は前期実績の60円から62円に増額している。

## 会社が挙げた理由

大手EC会社向け「流山ロジスティクスセンター」の増床部分の稼働開始、オフィスサービス事業・ビルデリバリー事業の成長、IT関連の大型案件の受注などにより、増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15199,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":1086,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- １株当たり当期純利益: 48.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":44}
- 総資産: {"value":36518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16323,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":4250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":2703,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":62,"change":2,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":298515,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":76,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（当第1四半期連結累計期間について「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13,264,000株
- 期末自己株式数: 189,025株
- 業績の増減要因: 流山ロジスティクスセンターの増床部分の稼働開始、オフィスサービス事業・ビルデリバリー事業の成長、IT関連の大型案件の受注などにより増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「15,199百万円」、通期予想は「59,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の「売上高 15,199百万円」「営業利益 981百万円」、通期予想の「売上高 59,000百万円」「営業利益 4,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は151億99百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は９億81百万円（同21.1％増）、経常利益は10億86百万円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億28百万円（同23.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比17.3％増」、営業利益は「同21.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「981百万円」、経常利益「1,086百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「628百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,100百万円」「対前期1.4％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「60.00」、2027年3月期予想は「62.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 76」「特別損失合計 76」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運送、倉庫、商品販売、ウエルフェア、その他の各事業について、売上高・セグメント利益の前年同期比がいずれも増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は「売上高15,199百万円」「営業利益981百万円」、前年同期は「売上高12,956百万円」「営業利益810百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 44.7％」「2026年3月期 44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流山ロジスティクスセンター」の増床部分の稼働開始、「IT関連の大型案件の受注」、「オフィスサービス事業・ビルデリバリー事業の成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な要因としましては…稼働開始や…成長に加え…受注などにより増収増益となりました」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績要因として「増床部分の稼働開始」「オフィスサービス事業・ビルデリバリー事業の成長」「IT関連の大型案件の受注」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」、 「増収増益となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、実績と前年同期比、通期予想の各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「2026年４月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年４月１日～2025年６月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）