# ヒガシホールディングス（9029） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9029/disclosure/20260612569681
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9029

## 何が変わったか

役員・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式54,100株を処分することを決議した。対象者は一定期間株式を売却できず、原則として在職継続を条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象者の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の在職期間において企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式54,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,811円
- 発行価額の総額: 97,975,100円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分であり、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月6日から2056年7月5日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の記載はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,811円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月6日～2056年7月5日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 対象者が正当な理由なく譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員等の地位から退任・退職した場合、本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は正当な理由による退任・退職時に譲渡制限が解除されていない株式も全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 97,975,100円（金銭報酬債権合計）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「この度、本制度に基づき、対象者に対し、金銭報酬債権合計97,975,100円を支給し、当社普通株式合計54,100株を割当てることといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象者が、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者が、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を含む）10名、当社の執行役5名、当社の執行役員5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象者に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役10名、執行役5名、執行役員5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の取締役（社外取締役を含む）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,811円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,811円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は30年間とするとともに」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年7月6日～2056年7月5日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）