# ヒガシホールディングス（9029） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9029/disclosure/20260507517792
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9029

## 何が変わったか

2026年3月期は、物流センターの本格稼働や取扱量の増加などにより、売上高・営業利益ともに大幅に増加した。2027年3月期も増収増益と年間配当62円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大手EC向け川西ロジスティクスセンターの本格稼働、既存の大型3PLセンターの取扱量増加、移転事業・ビルデリバリー事業の成長、株式会社ネオコンピタンスの通年化により増収増益となった。次期は、大手EC向け大型3PLセンターの取扱量増加、輸送業務の拡大、ICT機器更新案件への継続対応、適正価格への見直しなどを増収要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":57972,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":4044,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- 経常利益: {"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2602,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- １株当たり当期純利益: 199.25円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"42.8%"}
- 総資産: {"value":36616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16113,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4989,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-668,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":172,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9140,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":4250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":2703,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: {"対象":"中期経営計画2028最終年度目標","previous_forecast":{"売上高":55000,"経常利益":3500,"1株当たり配当金":57},"revised_forecast":{"売上高":61000,"経常利益":4400,"1株当たり配当金":66},"change":{"売上高":6000,"経常利益":900,"1株当たり配当金":9},"change_rate":{"売上高":10.9,"経常利益":25.7,"1株当たり配当金":15.8},"unit":{"売上高":"百万円","経常利益":"百万円","1株当たり配当金":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":62,"change":2,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1%
- 株主還元方針: 中期経営計画2028最終年度の1株当たり配当金66円（当初目標数値57円）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1200653,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":52619,"unit":"千円","対象資産":"運送事業6,105千円、倉庫事業46,514千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11564,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":52619,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":64184,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ピアレス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13264000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":189025,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大手EC向け川西ロジスティクスセンターの本格稼働、既存の大型3PLセンターの取扱量増加、移転事業・ビルデリバリー事業の成長、株式会社ネオコンピタンスの通年化等により大幅な増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は579億72百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は40億44百万円（同47.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は26億２百万円（同44.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「20.5％増」、営業利益は「47.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,044百万円、経常利益4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,602百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「4,100百万円（1.4％）」、2026年3月期実績は「4,044百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「60.00円」、2027年3月期予想は「62.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向（連結）は「30.1％」。また「最終年度の目標数値について、…１株当たり配当金66円（当初目標数値57円）に上方修正」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損11,564千円」「減損損失52,619千円」「特別損失合計64,184千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失52,619」、セグメント情報にも「当連結会計年度…減損損失…合計52,619」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運送事業、倉庫事業、商品販売事業、ウエルフェア事業について、いずれも売上高とセグメント利益の前年同期比が増加となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は、2026年3月期「7.0％」、2025年3月期「5.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「44.0％」、2025年3月期「42.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金が49億89百万円（前年同期比110.7％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加」「大手ＥＣ向け輸送業務の拡大」「大手ＥＣ向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な要因としましては…本格稼働や…取扱量増加…事業の成長…通年化等により、大幅な増収増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「川西ロジスティクスセンター…の本格稼働」「既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加」「移転事業・ビルデリバリー事業の成長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益となりました」とする一方、「増収を想定しております」「増益を想定しております」「…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上高57,972百万円、営業利益4,044百万円などの実績値と増減率を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油価格の上昇」「石油関連化学製品の供給制約による原材料不足」「人件費の高騰」「人手不足による供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益」と記載されている。また、期中の連結範囲の重要な変更は「有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社ピアレス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはICT機器販売案件や取扱量への言及はあるが、受注高・受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「流山ロジスティクスセンター（倉庫面積29,533坪）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「計画初年度である2026年３月期は…最終年度の当初目標数値…を上回りましたので…最終年度の目標数値について…上方修正いたしました」。」）