# 人材確保・育成と人件費上昇｜ゼロ（9028）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」 — ドライバー不足とは別に、必要人材全般の確保・育成と人件費高騰をリスクとしている。 (https://komori.app/company/9028/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しています。」 — 大都市部の人件費高騰と人材難について、従来の課題認識から深刻化したとの表現に変化している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しています。」 — 大都市部の人件費高騰と人材難が深刻化しているとの前回認識を継続している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しています。」 — 大都市部の人件費高騰と人材難が深刻化しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2017-q1)
- FY2017 悪化 「大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。また、少子高齢化の進展による高年齢者就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど、企業の人材活用ニーズと就業者の就業ニーズはさらに多様化・高度化してきております。」 — 大都市部の人件費高騰・人材難に加え、若年層応募者の逼迫と人材ニーズの多様化・高度化を記載している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。」 — 企業の人材需要が増加する一方、大都市部の人件費高騰と人材難が深刻化しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。」 — 大都市部の人件費高騰と人材難が深刻化しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「景気の回復に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と採用難は深刻化しております。」 — 人件費高騰に加え、採用難が深刻化しているとの表現を継続し、採用費用増加もヒューマンリソース事業の減益要因として記載している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。」 — 大都市部の採用難・人件費高騰が継続し、地域シフトや営業体制強化による対応が必要な状況として記載されている。 (https://komori.app/company/9028/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 その他 「求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました。」 — 人材確保に関する費用増加が、ヒューマンリソース事業の減益要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/9028/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。」 — 大都市部の採用難・人件費高騰が深刻化する状況と、地域シフト・営業体制強化による対応を継続している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2019-q1)
- FY2020-Q1 再掲 「景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。」 — 大都市部の採用難・人件費高騰が深刻化する状況と、地域シフト・営業体制強化・商品ポートフォリオ見直しによる対応が継続している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した一時的な求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。」 — 大都市部の採用難・人件費高騰は深刻化しているとの認識を継続している。一方、前年の一時的な求人広告費用はなくなったと記載している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。」 — 大都市部の採用難・人件費高騰が深刻化する状況と、地域シフト、地域別営業体制強化、商品ポートフォリオ見直しによる対応を継続している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2020-q1)
- FY2021 対処 「当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。」 — 人材不足・高齢化への対応として、乗務職の新卒採用を行っていることを具体的に記載した。 (https://komori.app/company/9028/filing/2020-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「セグメント利益は、ドライバー求人ポータルサイト「運転ドットコム」の立ち上げ費用が発生していること、及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて採用費及び労務費が上昇していることから減益になりました。」 — 人材確保に伴う採用費・労務費の上昇が実際のヒューマンリソース事業の減益要因として現れている。 (https://komori.app/company/9028/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 顕在化 「セグメント利益は、ドライバー求人ポータルサイト「運転ドットコム」の立ち上げ費用が発生していること、及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて採用費及び労務費が上昇していることから減益になりました。」 — 採用費・労務費の上昇がヒューマンリソース事業の減益要因として引き続き実績に現れている。 (https://komori.app/company/9028/filing/2023-q3)
- FY2025 再掲 「特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスクを抱えております。」 — 自動車運転職の有効求人倍率高止まりと人件費高騰を、人材確保リスクとして継続している。 (https://komori.app/company/9028/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「人材サービス事業は最低賃金の引上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加が利益を圧迫した結果、減益となり」 — 最低賃金の引上げと間接員の採用に伴う労務費増加が、ヒューマンリソース事業の利益を圧迫する実績要因として現れている。 (https://komori.app/company/9028/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「最低賃金の引き上げや間接員の採用による労務費増加」 — 最低賃金の引上げと間接員採用に伴う労務費増加が、引き続き人材サービス事業の利益圧迫要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/9028/disclosure/20260507518206)
- FY2026 顕在化 「人材サービス事業においては最低賃金の引上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加があったものの」 — 最低賃金の引上げや間接員採用に伴う労務費増加が、当年度のヒューマンリソース事業の費用要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/9028/filing/2025-fy)