# ゼロ（9028） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-30 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9028 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z5AL.pdf ## 要点 当社は2026年6月期の有価証券報告書を提出し、連結売上収益150,556百万円・営業利益10,311百万円などの実績と、経営方針・リスク管理、サステナビリティの取り組みを記載しています。加えて、2026年4月10日付でAuto Carrier(Thailand) Co., Ltd.の株式を取得して連結子会社化したことが報告されています。 ## 事業 本報告書は、2026年6月30日を基準日とする有価証券報告書（年次）であり、ゼログループは同日現在、当社および子会社23社と共同支配企業3社で構成されております。報告セグメントは国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、および海外関連事業の4区分に分類され、Auto Carrier (Thailand) Co., Ltd.を2026年4月に連結子会社化しています。中長期目標として、2027年6月期までに売上収益1,500億円以上、営業利益100億円以上、ROE14.0%以上、PBR1.0倍以上、PER8.0倍以上を掲げ、2026年6月期実績は売上収益1,505億56百万円、営業利益103億11百万円、ROE15.9%、PBR1.28倍、PER8.5倍となっています。グループは国内の車両輸送ネットワークの拡充・高度化、前後工程の統合による付加価値向上、人材およびデジタル基盤の強化を通じて、自動車流通全体の効率化を進める方針です。2026年4月にはタイにおける車両輸送・種子検査・PDI等の事業基盤を有するAuto Carrier (Thailand) Co., Ltd.を取得しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 47億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 - 従業員数: 2,881人 ## セグメント - 国内自動車関連事業 / 売上高 712億円 / 営業利益 103億円 - ヒューマンリソース事業 / 売上高 238億円 / 営業利益 9億円 - 一般貨物事業 / 売上高 69億円 / 営業利益 22億円 - 海外関連事業 / 売上高 488億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,018億円 - マレーシア / 売上高 448億円 - その他 / 売上高 40億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(2026-09-30)で既存サプライチェーン正準エントリに再言及（技術基盤、国内/海外拠点、運送等許認可・法令対応、デジタルタコグラフ等）を確認。また、EV車両メンテナンス領域およびマレーシア取引に関連する依存（バッテリー/充電/診断・冷却/洗浄材、マレーシア現地輸送網）を新規追加。 - + EV交換用バッテリーパック - + EV急速充電器 - + EVバッテリー診断ツール - + バッテリー冷却冷媒 - + バッテリー端子洗浄剤 - + マレーシア現地輸送網 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-09-30）において、既存の規制・燃料・為替・地政学・気候変動/TCFD・サイバー・需要/人材に関する外部エクスポージャーが再言及された。また、EV化・低炭素物流ニーズの高まりに伴う新規市場創出の機会が新たに明示されたため、追加エントリを作成する。 - + EV化・低炭素物流需要の高まり ### 製品 本提出書類では、新規に「USS東京・USS横浜の構内運営業務（2026年1月開始）」が明示された。また既存の中核プロダクト群（車両輸送、構内輸送、EV関連、車両情報連携、ドライバー派遣・運行管理、港湾荷役・3PL、中古車検査・中古車輸出など）が再言及されたため、該当エントリへ言及を追記した。 - + USS東京・USS横浜構内運営 ### 技術 本提出書類（2026-09-30）における技術言及の追記として、既存14件の技術エントリへ当該書類での言及を追加。さらに「デジタルタコグラフの導入・更新」に関する記載が新規に確認できたため1件を追加。 - + デジタルタコグラフ運用 ### 資本配分 2026年6月期（提出日2026-09-30）の有価証券報告書で、(1) 設備投資額の最新実績（4,659百万円）、(2) 2026年期末配当（2026-09-29決議：1,467百万円、1株当たり84.30円）の追加言及、(3) CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ内資金管理の再言及、(4) Auto Carrier (Thailand) Co., Ltd. の株式取得（2026-04-10、100%子会社化、取得対価公正価値965百万円等）の新規追加が確認された。 - + Auto Carrier Thailand買収 ### ケイパビリティ構築 2026年9月30日提出の年次報告書により、既存の能力構築エントリの再言及（人材・デジタル・ガバナンス・設備・構内運営・M&A）を追記するとともに、法令遵守体制の一部として「運行管理者の選任・教育（監査等）」「デジタルタコグラフの導入・更新」「TCFD対応と気候シナリオ分析」を新規エントリとして追加した。 - + 運行管理者の選任教育 - + デジタルタコグラフ導入更新 - + TCFD対応と気候シナリオ分析 ### 規制ポジショニング 2026年6月期（提出日2026-09-30）の有価証券報告書で、既存の規制対応・ガバナンス・許認可・TCFD開示の記載が再掲されているほか、新たに「デジタルタコグラフの導入・更新」および「情報セキュリティ委員会の設置」が明示されたため、該当エントリへ言及追記と新規追加を行う。 - + デジタルタコグラフの導入・更新 - + 情報セキュリティ委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### ACT（タイ）取得・子会社化／海外事業の拡大 - 「Auto Carrier (Thailand) Co., Ltd.を2026年4月に連結子会社化しています。」 — Auto Carrier（Thailand）の2026年4月連結子会社化 - 「2026年4月にはタイにおける車両輸送・種子検査・PDI等の事業基盤・顧客基盤を有するAuto Carrier (Thailand) Co., Ltd.を取得しています。」 — ACTが持つタイの車両輸送・種子検査・PDI等の基盤・顧客基盤を取得 - 「Auto Carrier (Thailand) Co., Ltd.の株式を取得、100%子会社化」 — ACTの株式取得により100%子会社化 - 「燃料（軽油・ガソリン）価格の変動リスク - 燃料小売価格（全国平均） - 軽油: 158.1円/L（2024/7–2025/6）→ 153.4円/L（2025/7–2026/6） - レギュラーガソリン: 178.4円/L→ 168.6円/L - ヘッジの有無: ヘッジは行っていない状況」 — 燃料価格変動リスク（ヘッジなし） - 「2025年3月 ゼロ・プラス・メンテナンスの全株を取得、子会社化」 — ゼロ・プラス・メンテナンスの全株式取得により子会社化 - 「海外車両輸送・中古車輸出、現地車両輸送・PDI等のサービス」 — 海外車両輸送・中古車輸出、現地車両輸送・PDI等のサービス - 「海外拠点（タイ・マレーシア・中国等）の拡大と連携強化」 — 海外拠点（タイ・マレーシア・中国等）の拡大と連携強化 - 「陸友物流北京有限公司および複数子会社の買収・出資（過去事例として陸友物流北京有限公司、IKEDA、ソウイング等）」 — 陸友物流北京等の買収・出資（過去事例の言及） ### デジタル・AIと業務プロセス改革（配車・可視化等） - 「AIを活用した需給予測・配車検討」 — AIを活用した需給予測・配車検討 - 「Web受注機能、配車状況の可視化、車両状態の画像閲覧機能、AIによる需給予測・配車検討」 — Web受注、配車状況可視化、車両状態画像閲覧、AIによる需給予測・配車検討 - 「AIを活用した需給予測・配車計画」 — AIを活用した需給予測・配車計画 - 「Web受注機能、配車状況の可視化等のデジタル経営基盤」 — Web受注機能や配車状況の可視化等のデジタル経営基盤 - 「Web受注機能・配車状況の可視化・車両状態の画像閲覧機能」 — Web受注・配車状況可視化・車両状態画像閲覧機能 - 「使用しているデジタル基盤・Web受注機能、輸送状況可視化等のデジタル経営基盤」 — デジタル基盤（Web受注・輸送状況可視化等） - 「安全・品質向上のための高度なデータ分析・車両状態のモニタリング」 — 安全・品質のためのデータ分析／車両状態モニタリング - 「車両状態の画像閲覧機能」 — 車両状態の画像閲覧機能 - 「GRANTIT系をはじめとするデータ分析・ERP的基盤」 — GRANDIT系を含むデータ分析・ERP的基盤 ### 法規制・許認可／遵守体制（運送・労働・環境） - 「一般貨物自動車運送事業認可（関東運輸局長(関自貨2)第1992号ほか）」 — 一般貨物自動車運送事業の認可 - 「第二種貨物利用運送事業許可（総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第6号の4-25)」 — 第二種貨物利用運送事業の許可 - 「改正貨物自動車運送事業法および物流効率化法の適用」 — 改正貨物自動車運送事業法および物流効率化法の適用 - 「自動車NOx・PM法関連規制、都の環境規制、ディーゼル車規制等への対応」 — 自動車NOx・PM法関連規制、都の環境規制、ディーゼル車規制への対応 - 「労働基準法、改善基準告示、派遣法の改正対応」 — 労働基準法・改善基準告示・派遣法の改正対応 - 「運行管理者の選任・教育、デジタルタコグラフの導入・更新」 — 運行管理者の選任・教育、デジタルタコグラフ導入・更新 - 「改善基準告示、派遣法の改正対応」 — 改善基準告示・派遣法の改正対応 - 「上記に基づく遵守体制（運行管理者の選任、教育、監査等）を整備」 — 運行管理者の選任・教育、デジタルタコグラフ導入・更新等の遵守体制 - 「反社会的勢力排除方針、内部統制・リスク管理体制、監査体制の整備等」 — 反社会的勢力排除方針、内部統制・リスク管理・監査体制の整備 ### 気候変動・サイバー・災害等のリスク管理／サステナビリティ - 「気候関連リスク・機会の管理状況の定期報告（年1回以上）」 — 気候関連リスク・機会の管理状況を年1回以上定期報告 - 「気候変動対応（TCFD対応・シナリオ分析、移行・物理リスク・機会の評価、2027年時点の中長期影響検討）」 — TCFD対応・シナリオ分析等による気候変動（移行・物理）リスク評価と中長期影響検討 - 「内部統制・コンプライアンス・リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を傘下に設置」 — 内部統制・コンプライアンス／リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置 - 「情報セキュリティ強化（サイバーセキュリティ教育、BCP、情報セキュリティ委員会設置など）」 — 情報セキュリティ強化（教育、BCP、情報セキュリティ委員会設置等） - 「気候変動・自然災害リスク（物理リスク・移行リスク双方）」 — 気候変動・自然災害リスク（物理・移行の双方） - 「品質管理システム、情報セキュリティ強化（サイバーセキュリティ教育、BCP、情報セキュリティ委員会設置など）」 — 品質・情報セキュリティ強化（サイバー教育、BCP、情報セキュリティ委員会設置など） - 「サイバーリスクと情報セキュリティ対策の強化が重要」 — サイバーリスクと情報セキュリティ対策の強化が重要 ### 配当・株主還元／コーポレートガバナンス・資本施策 - 「取締役9名のうち3名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役」 — 取締役・監査役のうち社外構成比 - 「GRANDIT（無形資産として計上されている無形資産の耐用年数に関連した説明あり）」 — GRANDIT（無形資産の耐用年数に関連した説明） - 「GRANDIT（無形資産として計上）」 — GRANDIT（無形資産として計上） - 「設備投資額: 4,659百万円（使用権資産を含む）」 — 設備投資額（4,659百万円：使用権資産含む） - 「2026年9月29日開催の定時株主総会決議: 1,467百万円、1株当たり84.30円」 — 2026年9月29日株主総会決議の配当（1,467百万円、1株84.30円） - 「諮問委員会（独立社外取締役を委員長とする3名体制）を設置」 — 諮問委員会（独立社外取締役を委員長とする3名体制） - 「配当方針: 親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割して配分」 — 配当方針（株主還元・成長投資・財務安定化への三分割） - 「役員株式給付信託(BBT/BBT-RS)の活用によるインセンティブ設計」 — 役員株式給付信託（BBT/BBT-RS）によるインセンティブ設計