# ゼロ（9028） 2027年6月期　第1四半期決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20261111574312
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上収益が前年同期比3.9％増となった一方、営業利益は3.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10.2％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の140.30円から141.60円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

国内新車販売台数の増加や日産自動車の新型車効果、車両輸送の受託台数増加、USS東京・USS横浜の構内運営業務、新規契約やドライバー派遣人員数の増加などにより増収となった。一方、海上運賃、燃料サーチャージ、タブレット端末、採用費、部品代・工賃などのコスト増加、海外での船枠不足や中国での日系メーカーの新車販売低迷などにより、営業利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":36827,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":2432,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":2416,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 92円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":73296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1958,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-704,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4858,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13525,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140.3,"revised_forecast":141.6,"change":1.3,"change_rate":0.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1443,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 17560242
- 期末自己株式数: 756980
- 業績の増減要因: 国内新車販売台数の増加、日産自動車の新型車効果、車両輸送の受託台数増加、USS東京・USS横浜の構内運営業務、新規契約やドライバー派遣人員数の増加により増収。海上運賃、燃料サーチャージ、タブレット端末、採用費、部品代・工賃などのコスト増加、海外の船枠不足、中国での日系メーカーの新車販売低迷などにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益36,827百万円、通期予想155,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益2,432百万円、通期営業利益予想11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.9％増、営業利益は3.1％減、税引前利益は3.9％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益36,827百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益2,432百万円（同3.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,432百万円、税引前利益2,416百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,570百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計140.30円、2027年6月期予想141.60円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資損益、税引前利益等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前年同四半期においては、運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失を計上していた」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、国内自動車関連98.7％、ヒューマンリソース186.3％、一般貨物80.9％、海外関連27.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上収益、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年6月期第1四半期65.8％、2026年6月期62.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、19億58百万円（前年同四半期は23億71百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海上運賃の引き上げや、重油価格の値上がりに伴う燃料サーチャージの上昇」「採用費の増加」「部品代や工賃の上昇に伴う車両費の増加などのコスト増加要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新車販売台数合計1,158,231台、売上収益36,827百万円、営業利益2,432百万円などの数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内新車販売台数が堅調」「天候不順」「マレーシア向けの船枠が十分に確保できなかった」および「積極的な営業活動」「料金改定」「経路見直しによる効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上収益36,827百万円、営業利益2,432百万円、通期売上収益予想155,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年6月期第1四半期」「2026年6月期第1四半期」の比較表および「前年同四半期比」の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車販売台数合計1,158,231台」「中古車登録・販売台数合計1,560,947台」「中古車（登録車）434,024台」」）