# ゼロ（9028） 2026年6月期　決算短信[IFRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20260806511281
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上収益と営業利益が小幅に増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益はほぼ横ばいとなった。2027年6月期は増収増益と、年間配当141.60円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内自動車関連事業では中古車輸送の受託強化、台当たり単価の上昇、機材稼働率向上や輸送経路の効率化が寄与した。ヒューマンリソース事業では料金改定、採用・フォロー体制の見直し、派遣人員数の増加が寄与し、一般貨物事業では新規案件や賃料収入の増加が寄与した。一方、海外関連事業では中古車輸出が回復したものの、中国の車両輸送事業の受託台数減少と単価低下により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":150556,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":10311,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: {"value":10308,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7212,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- １株当たり当期純利益: 424.94円
- 売上高営業利益率: 6.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.3％","前期末":"58.0％"}
- 総資産: {"value":77184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8217,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3647,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4250,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17156,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":139.9,"revised_forecast":141.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 33.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":101829,"unit":"百万円"},"前期":{"value":99570,"unit":"百万円"}},"マレーシア":{"当期":{"value":44767,"unit":"百万円"},"前期":{"value":44313,"unit":"百万円"}},"その他":{"当期":{"value":3959,"unit":"百万円"},"前期":{"value":3959,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5505,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失等（額はnot_disclosed）。なお、一般貨物事業で減損損失戻入341百万円を計上。
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd."},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17560242
- 期末自己株式数: 756980
- 業績の増減要因: 国内自動車関連事業では中古車輸送の受託強化、輸送台数増加、台当たり単価上昇、機材稼働率向上や輸送経路の効率化が寄与。ヒューマンリソース事業では料金改定、採用・フォロー体制の見直し、派遣人員数増加が寄与。一般貨物事業では新規案件、荷役量、賃料収入の増加が寄与。海外関連事業では中古車輸出が回復した一方、中国の車両輸送事業で受託台数と売上単価が低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年６月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益1,505億56百万円(前年同期比101.8％)、営業利益103億11百万円(前年同期比100.8％)」「親会社の所有者に帰属する当期利益は72億12百万円(前年同期比100.5％)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年6月期の売上収益は150,556百万円、営業利益は10,311百万円で、前年同期はそれぞれ147,843百万円、10,228百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,311百万円、税引前利益10,308百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,212百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正有無 ：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年6月期営業利益は「10,311」百万円、2027年6月期通期予想は「11,000」百万円、対前期増減率は「6.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は「140.30」、2027年6月期予想は「141.60」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」欄に、2026年6月期「33.0」、2027年6月期予想「33.0」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「負ののれん発生益15百万円は、…連結損益計算書の『その他の収益』に計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失等を計上したものの、事業撤退に伴うコスト削減等を進めた結果」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内自動車関連事業は「セグメント利益…前年同期比105.1％」、ヒューマンリソース事業は「116.8％」、一般貨物事業は「112.6％」、海外関連事業は「49.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2026年6月期「6.8％」、2025年6月期「6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の親会社所有者帰属持分比率は2026年6月期「62.3％」、2025年6月期「58.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期「8,217」百万円、2025年6月期「12,857」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「下半期は中古車輸送の受託を強化したことにより輸送台数が対前年で増加」「ドライバーの派遣人員数が増加したことから、増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新車販売台数合計4,607,503」「中古車登録台数合計6,511,378」などの数量と、各セグメントの売上収益・利益は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中古車輸送の受託を強化」「粗利を意識した営業活動」「料金改定を進める」「採用手法や入社後のフォロー体制を見直した」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」および「通年で寄与することを見込んでおります」「実際の業績は見通しと異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の対象期間と、売上収益150,556百万円、営業利益10,311百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現地の市場環境や需要動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「物価高や人手不足」「海上運賃の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社 (社名) Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd.」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社…Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車販売台数合計4,607,503」「中古車登録台数合計6,511,378」「中古車乗用車1,707,793」。」）