# ゼロ（9028） 2025年6月期　決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20250806533128
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

2025年6月期の連結実績を発表し、売上収益・営業利益などが前期から増加した。併せて、2026年6月期の通期業績予想として、売上収益145,000百万円、営業利益10,300百万円などを示したが、既存予想からの修正とは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2025年6月期は、国内自動車市場の回復、輸送体制の確保、料金改定、粗利益を重視した営業、子会社の業績好調、火災損失に対する補償計上などが業績に寄与した。2026年6月期は、マレーシア向け中古車輸出の現地需要の一服や不透明なトランプ関税により売上収益は若干の減収を見込む一方、輸送体制の効率化、粗利を意識した営業、コスト削減により利益を確保するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":425.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年６月期：売上収益147,843百万円、営業利益10,228百万円、税引前利益10,213百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,179百万円、基本的１株当たり当期利益423.91円
- 修正の理由: マレーシア向け中古車輸出は現地需要の一服や不透明なトランプ関税の動向を勘案し、売上収益は若干の減収を見込む。利益面では、車両輸送事業のオペレーション体制再構築、粗利を意識した営業活動、コスト削減を進め、給与制度改定・システム投資によるコスト増、車両費・修繕費の上昇、川崎複合物流センター火災の補償による増益要因の剥落を吸収し、当期並みの利益確保を目指すとしている。
- 特別損失の内容と金額: 株式会社ソウイングに係るのれんの一部減損損失572百万円
- 配当予想の修正: 2026年６月期の年間配当予想140.30円（中間56.00円、期末84.30円）を記載。修正の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「145,000百万円、△1.9％」、営業利益「10,300百万円、0.7％」、税引前利益「10,300百万円、0.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「7,200百万円、0.3％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「△1.9％」に対し、営業利益「0.7％」、税引前利益「0.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「0.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」であり、本文に「参考 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益「0.7％」、税引前利益「0.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「0.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益「145,000」「△1.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年6月期10,228百万円に対し2026年6月期予想10,300百万円、税引前利益は10,213百万円に対し10,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,179百万円に対し7,200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年6月期の業績予想には予想値のみが掲載され、「据え置く」「修正なし」などの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ソウイングは取得時に前提とした事業環境が乖離していることから、のれんの一部減損損失を計上しました。」また、減損損失は「572」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「マレーシア向けの中古車輸出は現地の需要が一服することや不透明なトランプ関税の動向などを勘案し、売上収益としては若干の減収となると見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マレーシア向けの中古車輸出」「川崎複合物流センター火災」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「現地の需要が一服」「不透明なトランプ関税」「オペレーション体制の再構築」「給与制度・体系の改定や積極的なシステム投資に伴うコスト増」「車両費・修繕費の上昇」「火災の補償に伴う増益要因の剥落」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は定性的に説明されている一方、要因別の影響額の記載はなく、金額は業績予想全体として「売上収益1,450億円、営業利益103億円」などと示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「現地の需要が一服」「不透明なトランプ関税」、会社の対応として「オペレーション体制の再構築」「粗利を意識した営業活動」「徹底的なコスト削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「若干の減収」「コスト増」「上昇」「剥落」などと説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「輸送体制整備を継続」「再構築や…営業活動、徹底的なコスト削減を推進」、一時的要因として「火災の補償に伴う増益要因の剥落」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「車両輸送事業のさらなる効率化」「粗利を意識した営業活動」「徹底的なコスト削減」、本業外の一時要因として「火災の補償に伴う増益要因の剥落」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「乗務員不足に対応するための給与制度・体系の改定や積極的なシステム投資に伴うコスト増」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「オペレーション体制の再構築…を推進していく」「拠点のあり方・運び方の見直し…を進めてまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年８月７日」、対象実績期間「2024年７月１日～2025年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益としては若干の減収となると見込んでおります」「当連結会計年度並みの利益を確保できるよう努めてまいります」「実際の業績は見通しと異なる場合があります。」」）