# ゼロ（9028） 上場維持基準の適合に向けた計画 に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20240919586296
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-19
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企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

2024年6月末時点でも流通株式比率は基準未達だが、立会外分売や業績・中期経営計画の公表など、適合に向けた取り組みを進めた。当初2027年6月末としていた適合期限は、東証の経過措置を受けて2025年6月末に前倒しされた。

## 会社が挙げた理由

東証が公表した「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」を受けたため。また、支配株主がいること、取引関係のある法人株主が多いこと、日々の出来高が低水準で株式を売買しにくい環境であることを課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年６月末（当初は2027年６月末まで）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年６月期実績：1,407億円","revised_forecast":"2027年６月期目標：1,500億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年６月期実績：62億円","revised_forecast":"2027年６月期目標：100億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年６月期実績：41億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2027年６月期目標：14.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向を25%から33%へ引き上げ。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 物流の2024年問題への対応、EV化・グリーン化への対応、デジタル化への対応、政策保有株式見直しに向けた対応、事業ポートフォリオや保有資産の見直し、新規事業への投資や企業買収
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2027年６月末までに上場維持基準を満たす計画","revised_forecast":"2025年６月末までに適合すべく取組を進める計画","change":"計画期限を2027年６月末から2025年６月末へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"年月"}
- 見直し・取り下げの理由: 東証が公表した「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」を受けて、2025年６月末までに適合すべく取組を進める。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 支配株主がいることに加えて、取引関係のある法人株主が多く、流通株式比率が低いこと、日々の出来高が低水準で推移しており、株式を売買しにくい環境であること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年９月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年６月30日時点における計画の進捗状況を下記の通りお知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当初は2027年６月末までに上場維持基準を満たす計画をしておりましたが」「2025年６月末までに適合すべく」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間欄には「2025年６月末」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東証が公表した『上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について』を受けて、2025年６月末までに適合すべく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績については「2024年６月期に売上収益1,407億円、営業利益62億円、当期利益41億円」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当初は2027年６月末までに上場維持基準を満たす計画」から「2025年６月末までに適合すべく」へ変更されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027年６月期に売上高1,500億円以上、営業利益100億円以上、ROE14.0%以上を目指し」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「目標値：売上収益1,500億円以上、営業利益100億円以上、ROE14.0%以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年６月期に…営業利益62億円」および「2027年６月期に…営業利益100億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標として記載されているのは全社の売上高、営業利益、ROEである。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『Zモデル』は42両の導入が完了」「222,500株の立会外分売を実施」とあるが、非財務目標としての目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2021年6月末から2024年6月末までの「当社の適合状況とその推移」を表で示し、2024年6月末の流通株式比率を10.0%、基準を25.0%としている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況とその推移」と「スタンダード市場の上場維持基準」の各指標を表形式で記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「変更については「2025年６月末までに適合すべく」と記載されているが、従前の数値目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「支配株主がいることに加えて、取引関係のある法人株主が多く、流通株式比率が低いこと。また、日々の出来高が低水準で推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向を25%から33%へ引き上げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業への投資や企業買収などを実施していく」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営」とあるが、PBRや株価水準の評価は示されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオや保有資産の見直し、並びに新規事業への投資や企業買収などを実施」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「物流の2024年問題への対応」「EV化・グリーン化への対応」「デジタル化への対応」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率および出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業への投資や企業買収などを実施していく」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2025年６月末」「2024年11月より…トライアルを実施する予定」「2024年８月20日に…立会外分売を実施」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「輸送効率・積載率の向上を目指してまいります」「トライアルを実施する予定」「あらゆる可能性を検討した上で」」）
