# ゼロ（9028） 2024年6月期　決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20240807565761
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

2024年6月期の実績を公表し、2025年6月期について初めて通期予想を示した。次期は売上収益を前期比4.1％減とする一方、営業利益を30.2％増と見込んでおり、売上と利益の方向が分かれている。

## 会社が挙げた理由

マレーシア向け中古車輸出では現地需要が一服すると見込む一方、車両輸送事業の効率化を進め、2024年1月に実施した料金改定の効果が通年で寄与すると見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":135000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△4.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8100,"change":"not_disclosed","change_rate":"30.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"32.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":325.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年６月期：売上収益140,751百万円、営業利益6,222百万円、税引前利益6,227百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,150百万円、基本的１株当たり当期利益245.61円
- 修正の理由: マレーシア向け中古車輸出は現地需要が一服すると見込み、営業利益は車両輸送事業の効率化と料金改定効果の通年寄与を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 海外関連事業で主に足利パーツロジスティクスセンターの使用権資産に係る減損損失746百万円を計上。川崎複合物流センターの火災に対する損失も計上したが、金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 2025年６月期は中間43.00円、期末64.40円、年間107.40円を予想。配当予想を修正したとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年６月期の連結業績（2023年７月１日～2024年６月30日）」／「３．2025年６月期の連結業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「135,000」「△4.1%」、営業利益「8,100」「30.2%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「5,500」「32.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「△4.1%」に対し、営業利益「30.2%」、税引前利益「30.1%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「32.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想」／「当社は連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想はしておりません。」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益「5,500」「32.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益「135,000」「△4.1%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年６月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 5,500」／2024年６月期実績「4,150」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「主に足利パーツロジスティクスセンター（倉庫）の使用権資産の減損損失を計上」／連結キャッシュ・フロー計算書「減損損失 746」／「川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マレーシア向けの中古車輸出」／「車両輸送事業の効率化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「現地の需要が一服」／「車両輸送事業の効率化」／「料金改定の効果が通年寄与」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「現地の需要が一服すると見込んでおります」／「効率化を推進」／「2024年１月に…料金改定を行った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年１月に…料金改定」／「効果が通年寄与」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現地の需要が一服すると見込んでおります」／「料金改定の効果が通年寄与する」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高において…現地の需要」／「営業利益においては…効率化」／「料金改定の効果」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年８月８日」／対象期間「2024年７月１日～2025年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2025年６月期の連結業績予想」には通期予想が掲載されているが、前回予想の公表日・旧予想値の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現地の需要が一服すると見込んでおります」／「増益を見込んでおります」／「実際の業績は見通しと異なる場合があります。」」）