# ゼロ（9028） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20230919555930
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準に適合するための計画について、達成期限を当初の2027年6月末から2025年6月末へ前倒しした。2023年6月末時点でも流通株式比率は10.2％で、基準の25.0％を満たしていないが、燃料サーチャージ導入や新型輸送機材、デジタル化などの取り組みは進んでいる。

## 会社が挙げた理由

「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を踏まえて東証が公表した「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」を受けて、計画期間を2025年6月末に変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"当初の最終年度":"2027年6月末","変更後の最終年度":"2025年6月末","開始年度":"not_disclosed"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"方針":"安定した利益計上並びに株主還元を行える経営体質を確立","目標水準":"not_disclosed","対象期間":"not_disclosed"}
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストや株価を意識した経営を進める。また、日々の出来高が低水準で推移しており、株式を売買しにくい環境であると認識している。PBRの数値および株価水準の数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 円安と原油高を背景とした燃料費高騰、2024年問題を契機にした乗務員の争奪戦、消費者物価指数や最低賃金の上昇、EV化に伴う自動車重量の増加、労務費の上昇見込み
- 重点施策: 物流の2024年問題への対応、EV化・グリーン化への対応、デジタル化への対応、事業ポートフォリオや保有資産の見直し、新規事業への投資や企業買収
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2027年6月末までに上場維持基準を満たす（流通株式比率の基準25.0%）","revised_forecast":"2023年6月30日時点の流通株式比率10.2%","change":"基準を14.8ポイント下回る","change_rate":"not_disclosed","unit":"流通株式比率（%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を踏まえて東証が公表した「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」を受けて、計画期間を2025年6月末に変更した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 支配株主がいること、取引関係のある法人株主が多いこと、流通株式比率が低いこと、日々の出来高が低水準で株式を売買しにくいこと、2024年問題を契機にした乗務員の争奪戦、消費者物価指数や最低賃金の上昇、労務費の上昇
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当初は次期中期経営計画が終了する2027年6月末までに上場維持基準を満たす計画をしておりました」が、「計画期間を2025年6月末に変更」した。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2027年6月末」「2025年6月末」と記載されているが、開始年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『市場区分の見直しに関するフォローアップ会議』を踏まえて東証が公表した『上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について』を受けて、計画期間を2025年6月末に変更」した。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の変更理由として東証の「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」が挙げられている。業績予想修正への言及はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2021年12月23日に計画書を提出済みであり、今回「計画期間を2025年6月末に変更」している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「流通株式比率の基準「25.0%」および「Zモデル」を「毎年15両程度」導入すると記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年6月30日時点」「2022年6月30日時点」「2023年6月30日時点」の流通株式数・時価総額・比率と、「スタンダード市場の上場維持基準」が表に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表は全社の上場維持基準の適合状況であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型輸送機材『Zモデル』を毎年15両程度継続して導入」「2024年7月稼働を目指して新しいシステムの開発・導入」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「円安と原油高を背景とした燃料費高騰」「消費者物価指数や最低賃金の上昇」と記載しているが、数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年6月30日時点」の適合状況を示し、「Zモデルは既に28両導入」「システム開発は中盤から終盤」と報告している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年・2022年・2023年の各指標と「スタンダード市場の上場維持基準」が同じ表に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「計画期間を2025年6月末に変更」とあるが、最終年度の財務目標の変更については記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「支配株主がいることに加えて、取引関係のある法人株主が多く、流通株式比率が低いこと。また、日々の出来高が低水準で推移しており、株式を売買しにくい環境であること。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営に向けて」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定した利益計上並びに株主還元を行える経営体質」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業への投資や企業買収などを実施していく」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表に財務体質目標はなく、本文にも該当する数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営」と「日々の出来高が低水準」と記載しているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオや保有資産の見直し、並びに新規事業への投資や企業買収などを実施」すると記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『物流の2024年問題への対応』『EV化・グリーン化への対応』『デジタル化への対応』」を掲げ、「Zモデルを毎年15両程度」「2024年7月稼働を目指して」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には車両輸送業界やスタンダード市場への言及はあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業への投資や企業買収などを実施していく」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期限は「2025年6月末」、システムは「2024年7月稼働を目指して」、Zモデルは「毎年15両程度」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取組を進めてまいります」「実行してまいります」とする一方、「あらゆる可能性を検討」「2024年7月稼働を目指して」と記載している。」）