# ゼロ（9028） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20220921534874
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

2022年6月末時点でも流通株式比率が上場維持基準を下回り、12.8％から8.9％へ低下しました。一方、株式会社IKEDAを子会社化し、輸送力の強化やデジタル化などの施策を進めています。

## 会社が挙げた理由

会社は、支配株主の存在、取引関係のある法人株主の多さ、日々の出来高の低さが流通株式比率と株式の売買環境における課題だと説明しています。また、物流の2024年問題に伴うドライバー不足への対応、輸送力強化、輸送効率化、コスト削減によるシナジー創出を企業価値向上の理由として挙げています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度はnot_disclosed、最終時点は2027年6月末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 物流の 2024 年問題への対応、EV 化・グリーン化への対応、デジタル化への対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 支配株主がいること、取引関係のある法人株主が多いこと、流通株式比率が低いこと、日々の出来高が低水準で株式を売買しにくい環境であること、物流の2024年問題に伴うドライバーの人材不足、EV化に伴う自動車の重量増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021 年 12 月 23 日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出」し、「2022 年６月 30 日時点における計画の進捗状況」を知らせると記載されています。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「次期中期経営計画が終了する 2027 年６月末まで」と記載されていますが、開始年度の記載はありません。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「当初の計画に掲載した計画期間 2027 年６月末」と記載されています。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」であり、計画の見直し・取り下げの記載はありません。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準の適合状況と取り組みの進捗を説明しており、業績予想の修正に言及していません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 23 日に公表した」計画について、「株式会社 IKEDA の全株式を取得し連結子会社」とした進捗を報告しています。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」と、それぞれの上場維持基準が記載されています。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表には「当社の状況（2021 年６月 30 日時点）」「当社の状況（2022 年６月 30 日時点）」と「スタンダード市場の上場維持基準」が並記されています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値表は上場維持基準に関する項目であり、売上高・営業利益・当期純利益の目標は記載されていません。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業」への投資に触れていますが、セグメント別の数値目標は記載されていません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「上場維持基準として「株主数 400 人」「流通株式数 2,000 単位」「流通株式時価総額 10 億円」「流通株式比率 25.0%」が記載されています。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提としての為替レート、市場成長率、原材料価格の記載はありません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021 年 12 月 23 日に公表した」計画について、「取組内容として掲げておりました」と記載されています。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「流通株式比率について「2021 年６月 30 日時点」「12.8%」、「2022 年６月 30 日時点」「8.9%」、「上場維持基準」「25.0%」が表に示されています。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「次期中期経営計画が終了する 2027 年６月末までに上場維持基準を満たす」と記載されています。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「支配株主がいることに加えて、取引関係のある法人株主が多く、流通株式比率が低いこと。また、日々の出来高が低水準で推移しており、株式を売買しにくい環境であること」と記載されています。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「企業価値向上」「株式を売買しやすい環境」といった表現はありますが、資本コスト、WACC、株主資本コストの記載はありません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式比率の向上や法人株主への株式売却の呼びかけを説明しており、配当・自己株式取得には言及していません。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業などへの積極投資」および「システム投資を進める」と記載されています。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標の記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式を売買しにくい環境」には言及していますが、PBRや株価水準の評価は記載していません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長分野であるヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業などへの積極投資」と記載されています。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新しく開発したキャリカー『Z モデル』」および「新しく立ち上げた輸送デジタル化推進室」と記載されています。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「車両輸送業界で断トツのマーケットシェアを獲得」とありますが、市場規模や成長率の数値はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年５月 31 日に株式会社 IKEDA の全株式を取得し連結子会社」と記載されています。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年６月末までに上場維持基準を満たす」と記載され、施策については「順次導入」「進めてまいります」とされています。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続きあらゆる可能性を検討した上で取組を進めてまいります」「順次導入することで」と記載されています。」）