# ゼロ（9028） 車両輸送事業における燃料サーチャージ制の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20220802510430
種別: その他開示
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

車両輸送事業で、燃料価格の変動分を輸送料金に反映する燃料サーチャージ制を導入します。2022年9月1日発注分から適用し、燃料費調整率は3カ月ごとに見直します。

## 会社が挙げた理由

世界情勢の緊張化と急速な円安により燃料価格の高騰が続き、車両輸送事業の持続可能性に深刻な影響をもたらしているため。事業の維持と品質・サービスの向上を図るためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 車両輸送事業の輸送サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 顧客に対する輸送サービスの料金に燃料費調整分を加算
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 輸送料金に燃料費調整率を乗じた額を加算。燃料費調整率は廃止または0.2%～6.3%（平均軽油価格区分に応じる）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月1日ご発注分より（予定）
- 適用分野: 車両輸送事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 燃料費調整率0.2%～6.3%。3カ月ごとに調整率を見直す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年6月期の連結業績予想に反映済み
- 出典: 資源エネルギー庁『給油所小売価格調査(軽油)全国平均価格』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年９月１日ご発注分より」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年９月１日ご発注分より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「燃料サーチャージ制の導入に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022 年８月 10 日」、導入時期「2022 年９月１日ご発注分より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様へ安全で良質な輸送サービスを提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「基準軽油価格：¥124.1 / L」「燃料費調整率」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「資源エネルギー庁における『給油所小売価格調査(軽油)全国平均価格』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年９月１日ご発注分より」「基準軽油価格：¥124.1 / L」「0.2%」「6.3%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2023 年６月期の連結業績予想に反映されております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『燃料費調整率』を輸送料金に乗じた上で加算する方式」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「車両輸送事業における燃料サーチャージ制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「燃料サーチャージ制を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はお客様へ…輸送サービスを提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 9028 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「制度の算定方法・適用時期・見通しを説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「世界情勢の緊張化、および急速な円安に伴う燃料価格の高騰が続いており」」）