# ゼロ（9028） 2022年6月期　決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20220728506483
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

2022年6月期の連結実績を報告し、売上収益は増加した一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。併せて、2023年6月期の通期業績見通しを示しています。

## 会社が挙げた理由

半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響で自動車市場と車両輸送受託台数が低迷したこと、燃料単価の高騰、雇用調整助成金の減少が営業減益要因となりました。一方、陸友物流（北京）有限公司の連結子会社化やマレーシア向け中古車輸出の好調により増収となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益：92,171百万円、営業利益：5,332百万円、税引前利益：5,373百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：3,626百万円、基本的１株当たり当期利益：216.55円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「これらを加味した2023年６月期の業績見通しにつきましては、売上収益1,090億円、営業利益42億円、税引前利益42億円、親会社の所有者に帰属する当期利益27億円を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益1,070億45百万円（前年同期比116.1％）、営業利益39億12百万円（前年同期比73.4％）」「税引前利益は39億47百万円（前年同期比73.4％）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は25億35百万円（前年同期比69.9%）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益1,070億45百万円（前年同期比116.1％）、営業利益39億12百万円（前年同期比73.4％）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は25億35百万円（前年同期比69.9%）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信[IFRS](連結)」とあり、本文でも「当社グループの業績」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は25億35百万円（前年同期比69.9%）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益1,070億45百万円（前年同期比116.1％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結純損益計算書の「親会社の所有者」欄は、前連結会計年度3,626百万円、当連結会計年度2,535百万円です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「営業利益は、自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少したこと、燃料単価が高騰していること、雇用調整助成金が前連結会計年度に比べて減少したことから減益となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マレーシア向けの中古車輸出事業が好調」「陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化」「中国における車両輸送事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「車両輸送受託台数が減少したこと、燃料単価が高騰していること、雇用調整助成金が前連結会計年度に比べて減少したこと」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体の不足」「燃料単価が高騰」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「2021年7月1日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日から2022年６月30日」および「売上収益1,070億45百万円（前年同期比116.1％）、営業利益39億12百万円（前年同期比73.4％）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「半導体の不足が解消され、自動車の生産が漸次回復していくことを見込んでおります」「燃料サーチャージ制を導入することにより、燃料価格が変動しても営業利益へ影響を及ぼさないことを見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少」「燃料単価が高騰していることから減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2021年7月1日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことに加えて、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したから増収となりました。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「物流拠点のインフラ整備やEV関連の周辺事業構築を進めてまいります」「乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用…など様々な施策を実施してまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「料金改定及び不採算事業からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益となりました。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込んでおります」「上記見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は見通しと異なる場合があります。」」）