# ゼロ（9028） 新市場区分「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9028/disclosure/20211222558410
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9028

## 何が変わったか

東証の新市場区分では「スタンダード市場」を選択し、上場維持基準のうち流通株式比率が未達だったため、2027年6月末までに基準適合を目指す計画書を公表した。

## 会社が挙げた理由

支配株主がいることに加え、取引関係のある法人株主が多く流通株式比率が低いこと。また、日々の出来高が低水準で、株式を売買しにくい環境であること。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 次期中期経営計画が終了する2027年6月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 企業理念である「品質」をあらゆる領域で向上させていく、主力事業である車両輸送業界で断トツのマーケットシェアを獲得する、成長分野であるヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業などへの積極投資、当社の株式を保有している法人株主の皆様に対して、株式の売却を広く呼びかける
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月23日
- 公表日: 2021年12月23日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「計画期間を次期中期経営計画が終了する 2027 年 6 月末までとし」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間を次期中期経営計画が終了する 2027 年 6 月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スタンダード市場の上場維持基準を充たせていないことから、下記の通り取り組みを進めてまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式比率」の適合計画と市場選択を説明しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「同日東証に対して選択申請を行いましたので、ここにお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」と各基準値が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（東証からの判定結果）」と「スタンダード市場の上場維持基準」の対比」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「業績指標の目標値は記載されず、数値表は上場維持基準の項目に限られている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長分野であるヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業などへの積極投資」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタンダード市場の上場維持基準　400人　2,000単位　10億円　25.0%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間と上場維持基準の数値は示されているが、事業計画の前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画につきましては、2022 年６月期上半期決算説明会において、公表を予定しております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（東証からの判定結果）」と「スタンダード市場の上場維持基準」を指標別に比較した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文は新たな計画期間を「2027年6月末まで」としているが、従前の最終年度目標には言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「支配株主がいることに加えて、取引関係のある法人株主が多く、流通株式比率が低いこと。また、日々の出来高が低水準で推移しており、株式を売買しにくい環境であること」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の数値は上場維持基準に関するもので、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主に関する施策として記載されているのは、法人株主への株式売却の呼びかけである。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業などへの積極投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に記載されているのはスタンダード市場の上場維持基準であり、財務体質の目標ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式については「株式を売買しにくい環境」と記載されているが、PBRや株価水準には触れていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力事業である車両輸送業界で断トツのマーケットシェアを獲得すると同時に、成長分野であるヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業などへの積極投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「車両輸送業界」「ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「断トツのマーケットシェアを獲得」とあるが、市場規模や成長率の数値は示されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業などへの積極投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間を次期中期経営計画が終了する 2027 年 6 月末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「企業価値向上を実現させ、株式を売買しやすい環境を醸成してまいります」「施策を実行してまいります」」）