# 自然災害・火災による事業中断｜鴻池運輸（9025）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「大規模な地震や台風等による自然災害の発生や、自社又は顧客企業の事業所施設における火災等による災害が発生した場合には、その被災状況によっては事業活動が困難となり」 — 主要地域の災害や施設火災による事業活動への影響を想定している。 (https://komori.app/company/9025/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「熊本地震の影響に伴う子会社での生鮮貨物取扱業務の一時的な減少等もあり」 — 熊本地震による子会社の生鮮貨物取扱業務の一時的な減少が発生し、自然災害による事業影響が顕在化した。 (https://komori.app/company/9025/filing/2016-q1)
- FY2018 顕在化 「平成30年６月18日（月）に発生いたしました大阪北部地震により、当社の一部の拠点において固定資産等に損傷等が発生しております。」 — 大阪北部地震による拠点の固定資産損傷が発生し、自然災害による事業影響が新たに顕在化した。 (https://komori.app/company/9025/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「今後の見通しにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や７月に発生した豪雨災害の経済に与える影響が懸念されますが、緩やかな景気回復が継続すると見込まれます。」 — 豪雨災害の経済影響への懸念を記載しているが、本 filing では当社拠点への具体的な損害は示していない。 (https://komori.app/company/9025/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間における業績については、大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、」 — 大阪北部地震、台風21号などの自然災害による業績影響が継続して実績に現れた。 (https://komori.app/company/9025/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「９月までに発生した大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、」 — 大阪北部地震、台風21号その他の自然災害による業績影響が第3四半期累計期間にも現れている。 (https://komori.app/company/9025/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「自然災害の発生等による影響等により、営業利益は109億76百万円（同0.8％減）となりました。」 — 大阪北部地震、台風21号等の自然災害が年度業績に影響し、連結損益計算書では災害による損失463百万円を計上した。 (https://komori.app/company/9025/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 対処 「利益につきましては、増収効果並びに前年度発生の自然災害影響の解消等もあり、75億88百万円（同1.4％増）となりました。」 — 前年度に発生した自然災害の影響が解消したと記載され、複合ソリューション事業の利益回復要因となった。 (https://komori.app/company/9025/filing/2019-q2)
- FY2020 顕在化 「災害による損失
61」 — 自然災害による損失61百万円を特別損失に計上しており、災害リスクの影響が当年度にも数値化されている。 (https://komori.app/company/9025/filing/2019-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「火災損失
－
360」 — 当中間連結会計期間に火災損失3億60百万円を特別損失に計上し、火災リスクの影響が数値化された。 (https://komori.app/company/9025/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「火災損失
－
614」 — 2025年3月期に火災損失6億14百万円を特別損失に計上し、火災リスクの影響が数値化された。 (https://komori.app/company/9025/filing/2024-fy)
