# 鴻池運輸（9025） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9025/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9025 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFQH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、中期経営計画2027のもとで成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資を進めつつ、空港関連での中国路線減便や国際関連での航空貨物取扱量減少などの影響を受け、売上高・利益はいずれも前年同期比で減少しました。あわせて、主要な設備計画としてベトナムのAnpha-AGの倉庫投資およびFSNL Private Ltd.の機械装置・運搬具の更新（投資予定額、既支払額、着手・完了予定時期）が記載されています。 ## 事業 当社グループは、複合ソリューション事業・国内物流事業・国際物流事業の三領域を核として事業を展開。中間連結計算期間の総売上高は355,555百万円（86期と87期の中間連結期間を合算）、セグメント別には複合ソリューション事業・国内物流事業・国際物流事業の順に売上・利益を計上。現時点の親会社株主に帰属する中間純利益は14,268百万円、経常利益は22,585百万円、純資産は163,251百万円、総資産は299,726百万円、自己資本比率は53.1%、現金及び現金同等物の中間期末残高は60,937百万円。 ## 数字 - 設備投資: 63億円 - フリーキャッシュフロー: -9億円 ## セグメント - 複合ソリューション事業 / 売上高 1,166億円 / 営業利益 126億円 - 国内物流事業 / 売上高 281億円 / 営業利益 19億円 - 国際物流事業 / 売上高 346億円 / 営業利益 21億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間報告書において、国際物流・複合ソリューション事業に関する海外での設備投資（倉庫/機械装置等）が新たに具体名で言及されたため、関連拠点（manufacturing_base）を追加した。 - + Anpha-AG倉庫（ロンアン） - + FSNL設備（機械装置等） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12）で、中期経営計画2027の基盤投資方針と海外事業拡大・国内成長加速の方針が再記載されました。また、能力増強の具体案件としてベトナムのAnpha-AG倉庫投資が新たに明示され、併せて既存のFSNL機械設備更新計画について投資額・既支払額・着手/完了時期が更新されました。 - + ベトナムAnpha-AG倉庫投資 ### 技術 提出書類（2026-11-12）で中期経営計画2027の一環として「人・技術・ICTへの基盤投資」を実施する方針が新たに具体的に言及されたため、新規技術（ケイパビリティ/投資方針）として正準エントリを追加する。 - + 人・技術・ICTへの基盤投資 ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-12）で、海外倉庫投資（ベトナム・ロンアン省のAnpha-AG）に関する新規の設備投資計画が開示された。また、FSNL Private Ltd.の機械装置および運搬具投資について総額・既支払額が追記され、配当については2026年11月12日取締役会決議（基準日2026年9月30日、1株当たり55.00円）が追記された。 - + Anpha-AGロンアン倉庫投資 ### ケイパビリティ構築 2026年11月12日提出の中間連結関連資料において、ベトナムAnpha-AGでの倉庫投資計画（国際物流）と「人・技術・ICTへの基盤投資」方針が新たに明示された。また、既存のFSNL機械設備更新計画について総額・既支払額・着手/完了時期など具体情報が追記された。 - + Anpha-AG倉庫投資計画 - + 人・技術・ICT基盤投資 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資（主要な設備計画：FSNL/Anpha-AG） - 「FSNL Private Ltd.（インド・Dolvi、複合ソリューション事業）: 機械装置および運搬具、投資額 876 百万インド・ルピー、既支払額 180 百万インド・ルピー、資金調達方法 借入金、着手2026年7月、完了2026年10月」 — FSNL Private Ltd.（インド・Dolvi）の設備投資（機械装置および運搬具、投資額・既支払額、借入金、着手/完了時期） - 「Anpha-AG Joint Stock Company（ベトナム・ロンアン省、国際物流事業）: 倉庫、投資額 331,430 百万ドン、資金調達方法 自己資金および借入金、着手2027年6月、完了2027年12月」 — Anpha-AG Joint Stock Company（ベトナム・ロンアン省）の設備投資（倉庫、投資額、自己資金および借入金、着手/完了時期） - 「FSNL Private Ltd.（インド・Dolvi）: 機械装置および運搬具、総額 876 百万インド・ルピー、既支払額 180 百万インド・ルピー、資金調達方法 借入金、着手2026年7月、完了2026年10月」 — FSNL Private Ltd.（インド・Dolvi）設備投資の内訳（総額、既支払額、借入金、着手/完了時期） ### 株主還元（中間配当の取締役会決議） - 「2026年11月12日開催の取締役会決議 普通株式 配当総額 2,922 百万円、1株当たり 55.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日、配当原資 利益剰余金」 — 2026年11月12日開催の取締役会決議による中間配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資） ### 中期経営計画・投資方針（人・技術・ICT） - 「中期経営計画2027の一環として「人・技術・ICTへの基盤投資」を実施する方針。具体的な投資額等の明示は本文に記載なし。」 — 中期経営計画2027の一環として「人・技術・ICTへの基盤投資」を実施する方針（投資額の明示なし） - 「海外事業拡大、国内事業の成長加速を基本方針とする中期経営計画2027を推進しています。」 — 中期経営計画2027（海外事業拡大、国内事業の成長加速）を推進している旨 ### 事業環境・リスク（地政学・燃油価格・減便影響等） - 「燃油価格の上昇リスクが存在します（輸送コストに影響）。」 — 燃油価格上昇リスクがあり、輸送コストに影響する旨 - 「日中関係の悪化を背景とした中国路線の減便が2025年12月より顕在化し、周辺業務の新規獲得および人材活用の最適化による収益の確保に努めています。」 — 日中関係悪化を背景とした中国路線の減便（2025年12月より顕在化）への対応（周辺業務の新規獲得・人材活用最適化） - 「国内景気は回復基調で推移するものの、雇用情勢の改善・インバウンド需要の維持などを背景にしている一方、天候不順による個人消費の伸び悩みなどの影響があるとされています。空港関連の減便等により、国際旅客便の取り扱いが影響を受ける見込みです。」 — 国内景気や需要要因（雇用・インバウンド維持）と、天候不順による個人消費の伸び悩み、空港関連の減便による国際旅客便影響見込み - 「また、中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格の上昇による輸送コスト増加の影響は限定的とされていますが、今後の動向に注視しています。」 — 中東情勢緊迫化に伴う燃油価格上昇による輸送コスト増加の影響は限定的であり、今後注視する旨 ### 売上内訳（セグメント別・顧客契約から生じる収益の区分） - 「（注）「その他」はソフトウェア開発・保守業務・情報処理受託業務等を含みます。」 — 「その他」に含まれる事業内容（ソフトウェア開発・保守業務、情報処理受託業務等） - 「複合ソリューション事業 - 売上高（外部顧客への売上高） 119,055 百万円」 — 複合ソリューション事業の売上高（外部顧客への売上高） - 「国内物流事業 - 売上高 28,278 百万円」 — 国内物流事業の売上高 - 「国際物流事業 - 売上高 31,287 百万円」 — 国際物流事業の売上高 - 「鉄鋼関連 28,606 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：鉄鋼関連の金額 - 「エンジニアリング関連 6,947 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：エンジニアリング関連の金額 - 「生活産業（食品） 18,128 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：生活産業（食品）の金額 - 「食品プロダクツ関連 28,203 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：食品プロダクツ関連の金額 - 「メディカル関連 7,654 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：メディカル関連の金額 - 「空港関連 15,561 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：空港関連の金額 - 「生活産業（生活） 11,481 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：生活産業（生活）の金額 - 「生活産業（物流） 17,347 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：生活産業（物流）の金額 - 「生活産業（定温） 10,753 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：生活産業（定温）の金額 - 「国際関連 34,611 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：国際関連の金額 - 「その他 26 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の区分：その他の金額