# 鴻池運輸（9025） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9025/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9025
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGFS.pdf

## 要点

この書類では、2025年4月1日から2026年3月31日までの連結業績・財務状況やセグメント別の成果（売上・利益の増減）を報告し、中期経営計画2027に基づく取組状況（海外事業拡大や国内事業の成長加速、事業構造改革など）を記載しています。加えて、サステナビリティ（気候変動・人的資本等）やガバナンス、リスク管理の体制・活動内容を更新して開示しています。

## 事業

当社グループは、運輸業を起点に複合的な物流・エンジニアリングサービスを提供する事業体。セグメントは「複合ソリューション事業」「国内物流事業」「国際物流事業」を核とし、追加事業として「その他」を含む組織構成。中期計画2027では海外事業拡大・国内事業成長加速・事業継続性評価制度の運用等を推進。2026年3月期の売上高は355,526百万円、セグメント別売上高は複合ソリューション231,985百万円、国内物流56,513百万円、国際物流67,028百万円。総資産は29,975,000百万円、純資産16,049.0百万円。従業員数は17,016名（連結子会社含む）。”

## 数字

- 設備投資: 144億円
- フリーキャッシュフロー: 86億円
- 従業員数: 17,016人

## セグメント

- 複合ソリューション事業 / 売上高 3,555億円 / 営業利益 239億円
- 国内物流事業 / 売上高 565億円 / 営業利益 34億円
- 国際物流事業 / 売上高 670億円 / 営業利益 40億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,972億円
- その他 / 売上高 478億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）ではSupply Chain各カテゴリが「該当する記載なし」だったが、regulatory_gate（主要業務許認可等）として多数の許認可が列挙されたため、既存の該当許認可にはmention追記を行い、未登録の許認可を新規追加した。

- + 港湾労働者派遣許可
- + 建設業許可
- + 産廃処分業許可
- + 特定航空貨物利用許可
- + 航空運送代理店許可
- + 海上運送事業許可
- + 港湾運送事業許可

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）では、中期経営計画2027に基づくKOMBO/DX/ICT、海外事業拡大（インドFSNL連結化、ロサンゼルス定温倉庫増床等）、事業継続性評価制度、ESG組織体制の強化が再言及された。また、北米拠点としてKonoike-General, Inc.の倉庫・土地拡張、インド拠点としてFSNL Private Ltd.の機械設備投資という個別の設備計画が新たに具体記載された。

- + Konoike-Generalの倉庫・土地拡張
- + FSNL機械設備更新計画

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）で、既存の外部エクスポージャー（通商・燃料/電力・許認可遵守・為替・環境規制/脱炭素・インバウンド需要・人口動態/労働市場・IFRS/リース会計・主要顧客（日本製鉄・ダイキン工業））が再言及された。加えて、中東情勢、日中関係悪化、パンデミック、自然災害、競争環境の変化、世界経済成長率の変動、ならびに主要顧客として日本航空、丸一鋼管、サントリーホールディングス、イオン、森永乳業、イオン北海道が新たに列挙されたため追加した。

- + 中東情勢の燃油価格影響
- + 日中関係悪化による航空需要低下
- + パンデミックによる需要変動
- + 自然災害による物流リスク
- + 競争環境変化によるコスト構造変化
- + 世界経済成長率の変動
- + 日本航空株式会社
- + 丸一鋼管株式会社
- + サントリーホールディングス株式会社
- + イオン株式会社
- + 森永乳業株式会社
- + イオン北海道

### 技術

本提出書類では、KOMBOを通じた現場ノウハウと新技術の統合、DX・ICT活用による自動化・省力化、統合WMS等の基幹システム展開が明示された。既存の「物流DX推進と業務標準化」「情報基盤・データ活用プラットフォーム」に関連する記載として追記し、新規にKOMBO活動を中核とする技術統合の枠組みを追加した。

- + KOMBOによる現場技術統合

### 資本配分

2026年提出書類では、株主還元（配当性向目標・配当金額）の記載を既存エントリに追記し、設備投資の新規案件としてKonoike-General, Inc.の倉庫・土地投資およびFSNL Private Ltd.の機械設備投資を追加。併せて既存のKONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA倉庫投資は当該案件の着手・完了予定が再掲されたため言及を追記。

- + 1株当たり配当110円（中間55円）
- + Konoike-General倉庫・土地投資
- + FSNL機械設備投資（完了予定）

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類で、中期経営計画2027におけるKOMBO活用、統合WMS等の基幹システム展開、事業継続性評価制度の導入・運用が新たに具体化された。また、北米拠点およびFSNLに関する倉庫拡張・機械設備更新の開始/完了予定が明示された。既存の社内委員会（内部統制・人材戦略・技術戦略・サステナビリティ）およびFSNL関連エントリについても本書類で言及が確認された。

- + KOMBO活動による技術統合
- + 統合WMS等の基幹システム展開
- + 事業継続性評価制度の導入
- + Konoike-Pacific倉庫拡張計画
- + Konoike-General倉庫・土地拡張
- + FSNL機械設備更新計画

### 規制ポジショニング

2026年3月期有報（提出日2026-06-22）に基づき、既存のガバナンス／会計・コンプライアンス関連の正準エントリへ言及を追記するとともに、内部統制委員会以外の諮問機関として明示された「人材戦略委員会」「技術戦略委員会」を新規追加した。

- + 人材戦略委員会
- + 技術戦略委員会

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ／気候変動に関する体制・目標

- 「サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置。環境・リスク・情報セキュリティ・環境部会の各部会を設置。2025年組織体制を見直し、内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を独立諮問機関として設置。2030年ビジョンおよび中期経営計画2027に非財務目標（環境・人・技術）を設定。」 — サステナビリティ委員会等の設置と、環境・リスク・情報セキュリティ等の部会、非財務目標の設定
- 「サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置。環境・リスク・情報セキュリティ・環境部会の各部会を設置。」 — サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、各部会（環境・リスク・情報セキュリティ等）を置く
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・自然災害リスク。カーボンニュートラル推進による機会とコストの両面影響。」 — 気候変動等のリスクと、カーボンニュートラル推進による機会・コスト影響

### 事業戦略（KOMBO／海外拡大／物流事業）

- 「事業区分は「複合ソリューション事業」「国内物流事業」「国際物流事業」の3報告セグメントを核とし、追加事業として「その他」を含む組織構成となっています。」 — 複合ソリューション／国内物流／国際物流の3報告セグメントを核に構成されること
- 「中期経営計画2027の中で、KOMBO（KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology）を活用した現場ノウハウと新技術の統合による生産性向上、省人化、現場改善提案を推進。」 — 中期経営計画2027でKOMBOを活用し、生産性向上・省人化・現場改善提案を推進すること
- 「海外事業拡大を重点方針とし、インド・北米を成長エリアとして位置づけ。FSNL（インド）連結化の進展、ロサンゼルス地区の定温倉庫の増床・新設計画の具体化を推進。」 — 海外事業拡大を重点方針とし、インド・北米を成長エリアとして位置付け、具体施策を進めること
- 「国内物流事業は定温物流（冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流）とドライ倉庫を拠点とした一般物流を一括提供します。」 — 国内物流事業は定温物流と一般物流を一括提供すること
- 「国際物流事業は海上・航空輸送および輸出入貨物の倉庫業務等を中心に各国・地域でのサポートを提供します。」 — 国際物流事業は海上・航空輸送および輸出入倉庫業務等で各国・地域のサポートを提供すること
- 「KOMBO活動を通じた現場の技術とICTの統合、現場ニーズに基づく自動化・省力化技術、統合WMS等の基幹システム展開を推進。」 — KOMBO活動を通じた技術・ICT統合、統合WMS等の基幹システム展開を推進すること
- 「2026年3月期は新規拠点開設・設備投資を加速。海外の新民間製鉄所での業務開始を見据え、北米の空港関連拠点・国内外の拠点拡張・設備保全の受注拡大を図る。」 — FSNLの機械設備（2026年10月着手・2026年12月完了の記載）を含む設備投資計画
- 「FSNL（インド）連結化の進展、ロサンゼルス地区の定温倉庫の増床・新設計画の具体化を推進。」 — FSNL連結化の進展や、ロサンゼルスの定温倉庫増床・新設計画の推進
- 「DX・ICT活用を通じた自動化・省力化の推進、設備保全・定温物流領域の拡大、事業継続性評価制度の導入により、収益性の向上と事業領域開発を進める。」 — DX・ICT活用や、設備保全／事業継続性評価制度の導入等による収益性・事業領域の向上

### ガバナンス／配当・運用体制

- 「企業統治: 取締役5名（社外取締役3名）、監査役4名（社外2名）、諮問機関として内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を設置。監査役室を設置、ヘルプラインを導入。」 — 取締役・監査役の体制と、内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会、監査役室、ヘルプラインの導入
- 「1株当たり配当額は110円（うち中間配当額55円）を実施しました。決議日と金額は次のとおりです。」 — 当事業年度の1株当たり配当（決議と金額の記載）
- 「配当方針は「継続的かつ安定的な配当の実現」を基本とし、2026年3月期においては配当性向を40%以上へ引上げる方針。」 — 配当方針（継続的・安定的）と、配当性向の引上げ方針
- 「監査役は4名（社外2名含む）、取締役会は月1回程度開催。」 — 監査役の人数と、取締役会の開催頻度（記載の範囲）
- 「取締役・執行役員の個人別報酬額は、社外取締役を含む人事・報酬委員会の答申に基づき決定。」 — 取締役・執行役員の報酬決定を、人事・報酬委員会の答申に基づいて行うこと
- 「内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を2025年4月に設置。」 — 内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を2025年4月に設置したこと
- 「2026年6月23日開催の定時株主総会後、取締役会・監査役会・人事・報酬委員会の構成が変更される予定」 — 定時株主総会後に、取締役会・監査役会・人事・報酬委員会の構成が変更予定であること
- 「サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置。」 — サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置すること
- 「国内外の景気動向、インバウンド需要の動向、物流・運輸需要のサイクル変動。
- 円安の影響・世界経済成長率の変動。」 — 景気動向等の外部環境の説明（国内外景気、インバウンド等、加えて円安）

### リスク要因／法規制／市場・会計影響／設備投資／海外要因

- 「燃料費・エネルギー価格の変動（原油価格の影響）。
- 冷蔵・冷凍倉庫などのエネルギーコスト変動。」 — 燃料費・エネルギー価格変動（原油、冷蔵冷凍倉庫のエネルギーコスト）
- 「日中関係の悪化に伴う中国旅客便の減便・航空輸送需要の低下、北米・海外市場の需要動向に影響を与える地政学的要因。」 — 日中関係悪化等による減便や航空需要低下など、地政学・需要動向の影響
- 「中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格の影響懸念。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格への懸念
- 「労働者派遣法・貨物運送関連法規・廃棄物処理法・建設業法・関税・船舶・航空関連規制等の法規制変更リスク。」 — 法規制変更リスク（労働者派遣、貨物運送、廃棄物処理、建設、関税、船舶・航空等）
- 「その他にはソフトウェア開発・保守、情報処理受託等を含む事業があり、セグメント変更を伴う構成となっています。」 — ソフトウェア開発・保守等を含む「その他」や、セグメント変更を伴う構成
- 「労働者派遣・貨物輸送・環境関連等の法制度変更に対して、社内規程・マニュアル・チェックリストの整備・運用、定期調査の実施を実施。法令遵守の徹底と内部統制強化を継続。」 — 法制度変更に対する社内規程・運用・調査等による法令遵守と内部統制の継続
- 「2025年10月着手、2026年12月完了の FSNL Private Ltd. の機械設備」 — FSNL Private Ltd.の機械設備に関する投資計画（着手・完了時期の記載）
- 「USD・インドルピー・香港ドル・メキシコペソ・ベトナムドン・カナダドル等、海外拠点の資産負債・収益に対する為替影響。」 — 海外拠点の資産・負債・収益に対する為替影響（通貨例の列挙）
- 「2022年10月着手、2027年9月完了の米国 Konoike-Pacific California, Inc. の倉庫拡張」 — Konoike-Pacific California, Inc.の倉庫拡張計画（着手・完了時期の記載）
- 「2024年12月着手、2027年9月完了の Konoike-General, Inc. の倉庫・土地」 — Konoike-General, Inc.の倉庫・土地に関する計画（着手・完了時期の記載）
- 「米中関係の緊張・貿易摩擦の影響。」 — 米中関係の緊張・貿易摩擦の影響
- 「リース会計・IFRS等の新会計基準導入に伴う財務影響の試算・準備。」 — リース会計・IFRS等の新会計基準導入に伴う財務影響の試算・準備
- 「競争環境の変化によるオペレーションの効率性・コスト構造の変化。」 — 競争環境の変化によるオペレーション効率やコスト構造への影響
- 「円安の影響・世界経済成長率の変動。」 — 円安や世界経済成長率の変動
- 「倉庫業：倉庫業法、国土交通省」 — 倉庫業：倉庫業法・国土交通省
- 「産業廃棄物収集運搬業：廃棄物処理法、環境省」 — 産業廃棄物収集運搬業：廃棄物処理法・環境省
- 「日本鉄鋼株式会社、日本航空株式会社、日本製鉄株式会社、丸一鋼管株式会社、サントリーホールディングス株式会社（現 サントリービバレッジ＆フード株式会社）、イオン株式会社、森永乳業株式会社、ダイキン工業株式会社、イオン北海道など、主要顧客・関係企業として名指しされている企業名を列挙。」 — 名指しされた主要顧客・関係企業の列挙
- 「一般貨物自動車運送事業：貨物自動車運送事業法、国土交通省」 — 一般貨物自動車運送事業：貨物自動車運送事業法・国土交通省
- 「貨物利用運送事業：貨物利用運送事業法、国土交通省」 — 貨物利用運送事業：貨物利用運送事業法・国土交通省
- 「通関業：通関業法、財務省」 — 通関業：通関業法・財務省
- 「労働者派遣業：労働者派遣法、厚生労働省」 — 労働者派遣業：労働者派遣法・厚生労働省
- 「保税蔵置場：関税法、財務省」 — 保税蔵置場：関税法・財務省
- 「海上運送事業：海上運送法、国土交通省」 — 海上運送事業：海上運送法・国土交通省
- 「港湾労働者派遣事業：労働者派遣法、厚生労働省」 — 港湾労働者派遣事業：労働者派遣法・厚生労働省
- 「産業廃棄物処分業：廃棄物処理法、環境省」 — 産業廃棄物処分業：廃棄物処理法・環境省
- 「港湾運送事業：港湾運送事業法、国土交通省」 — 港湾運送事業：港湾運送事業法・国土交通省
- 「建設業：建設業法、国土交通省」 — 建設業：建設業法・国土交通省
- 「特定航空貨物利用運送事業者：航空法、国土交通省」 — 特定航空貨物利用運送事業者：航空法・国土交通省
- 「航空運送代理店業：航空法、国土交通省」 — 航空運送代理店業：航空法・国土交通省
- 「執行役員の一部（抜粋）:」 — 執行役員（抜粋）の記載