# 鴻池運輸（9025） NSホールディングス株式会社の株式取得（完全子会社化）及び日進機工株式会社の孫会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9025/disclosure/20261118582423
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9025

## 何が変わったか

鴻池運輸は、ライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合からNSホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化する。これにより、NSホールディングスの子会社である日進機工は鴻池運輸の100％孫会社となる。

## 会社が挙げた理由

鴻池運輸は、日進機工の洗浄技術、現場対応力、顧客基盤を取り込み、自社グループの施工・工事・物流・輸送などの機能と組み合わせることで、保全・メンテナンス領域の拡大、提供サービスの拡大、一括受注や案件の大型化、新たな顧客・事業領域への展開を進めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: ライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: NSホールディングス株式会社（実質的な取得対象：日進機工株式会社）
- 対象会社の事業内容: 日進機工株式会社の経営管理（実質的な取得対象である日進機工の事業内容：工事・プラント設備メンテナンス事業）
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市守山区
- 対象会社の資本金: 9,000万円（NSホールディングス）／9,750万円（日進機工）
- 対象会社の設立年月日: 2023年10月（NSホールディングス）／1965年２月（日進機工）
- 対象会社の売上高: 17,733百万円（2026年６月期、日進機工）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 994百万円（2026年６月期、日進機工）
- 対象会社の純資産: 7,946百万円（2026年６月期、日進機工）
- 取得価額: 株式の対価の額17,050百万円、合計17,500百万円（いずれも概算額）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等450百万円（概算額）
- 対価の種類: 現金（株式の対価の額として17,050百万円。支払方法の明記はなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 129,802株（議決権所有割合100％。議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期の連結業績に与える影響は精査中ですが、軽微と見込んでいます。
- 取締役会決議日: 2026年11月18日
- 契約締結日: 2026年11月18日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年12月３日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の許認可の取得及び、その他本契約に定める前提条件が充足されること
- 取得後の経営体制: 本株式取得後は、日進機工が培ってきた技術力、現場対応力および顧客との信頼関係を活かしつつ、当社グループの請負、物流、輸送、設備の据付・更新工事等の機能を組み合わせ、提供サービスの拡大、一括受注および案件の大型化を進める。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「NS ホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化する」「取得株式数 129,802 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」「ライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 129,802 株（議決権所有割合：100％）」「日進機工は、当社の孫会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」「異動後の所有株式数 129,802 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地は「東京都千代田区大手町一丁目７番２号」、対象会社所在地は「愛知県名古屋市守山区花咲台二丁目 401 番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計 17,500 百万円（概算額）」「本株式取得は、当社 2030 年ビジョン…に向けた戦略投資」「重要な施策と位置付けております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響は精査中ですが、軽微と見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は精査中ですが、軽微と見込んでいます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式の対価の額 17,050 百万円」「アドバイザリー費用等 450 百万円（概算額）」「合計 17,500 百万円（概算額）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「株式の対価の額 17,050 百万円」と記載されているが、価額算定方法・算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式の対価の額 17,050 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式取得」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合」「バイアウト投資を行うことを目的とする」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該ファンドとの間には、記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）」として、2024年６月期から2026年６月期までの純資産、売上高、税引前当期純利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「「当期純利益 1,365 百万円（2024 年６月期）、1,299 百万円（2025 年６月期）、994 百万円（2026 年６月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ウォータージェット工法のパイオニア」「洗浄技術を強みに、保全・メンテナンスに加え、設備の据付・解体や関連サービスを幅広く提供」「大手企業を中心とする強固な顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「日進機工の洗浄技術や現場力と、当社グループの技術・営業・施工・管理機能を相互に生かす」「洗浄に関する専門技術を活かしたシナジー創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの請負、物流、輸送、設備の据付・更新工事等の機能を組み合わせ」「両社の顧客基盤や技術人材を相互に活用」「新たな工法・装置の開発」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可の取得及び、その他本契約に定める前提条件が充足されることを条件として実行される予定」「業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026 年 11 月 18 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 12 月３日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 11 月 18 日（予定）」「2026 年 12 月３日（予定）」と具体的な日付が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可の取得及び、その他本契約に定める前提条件が充足されることを条件として実行される予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得後は…当社グループの請負、物流、輸送、設備の据付・更新工事等の機能を組み合わせ、提供サービスの拡大、一括受注および案件の大型化を進めてまいります」」）
