# 鴻池運輸（9025） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9025/disclosure/20261109568479
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9025

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.4％減、営業利益が8.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益が16.2％減となった。国際・空港関連の取扱量減少が響いた一方、国際物流事業は増益となった。

## 会社が挙げた理由

食品プロダクツ関連・生活産業関連で取扱量が増加し、適正単価の収受も進んだが、国際関連での航空貨物取扱量減少や、空港関連での国際旅客便の減便による取扱量減少が上回った。利益面では、空港関連の減収、人材投資に伴う人件費増加、税金費用の増加などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":178641,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":11470,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 経常利益: {"value":11212,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6810,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- １株当たり当期純利益: 128.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.4%","前期末":"53.1%"}
- 総資産: {"value":308783,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11088,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12032,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4066,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":56094,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":361000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5076,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":84,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 56,952,442株
- 期末自己株式数: 3,819,361株
- 業績の増減要因: 食品プロダクツ関連・生活産業関連の取扱量増加と適正単価の収受が増収要因となったが、国際関連の航空貨物取扱量減少と空港関連の国際旅客便減便による取扱量減少が上回った。利益は空港関連の減収、人材投資に伴う人件費増加、税金費用の増加などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は178,641百万円、通期予想は361,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は11,470百万円、通期予想は21,000百万円。売上高は178,641百万円、通期予想は361,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益8.9％減、経常利益10.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益16.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高178,641百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益11,470百万円（同8.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,470百万円、経常利益11,212百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,810百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は21,000百万円。中間期営業利益実績は11,470百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は110.00円、2027年3月期予想も110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指す」としているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計119百万円、特別損失合計96百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「複合ソリューション事業の利益は前年同期比3.8％減、国内物流事業は15.2％減、国際物流事業は19.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高179,322百万円・営業利益12,588百万円、当中間期の売上高178,641百万円・営業利益11,470百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期53.4％、前期末53.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,088百万円で、「前年同期比10億70百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国際関連での航空貨物取扱量減少や、空港関連での国際旅客便の減便等の取扱量減少といった減収要因が上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱量増加」「適正単価の収受」「取扱量減少」「人件費増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日中関係の悪化」「中東情勢緊迫化」と、「周辺業務の新規獲得及び人材活用の最適化」「適正単価の収受」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移」「業績予想から変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高178,641百万円、営業利益11,470百万円、通期予想売上高361,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国路線の減便が2025年12月より顕在化し、当連結会計年度を通じて影響を受ける見込み」「燃油価格の上昇による輸送コスト増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益および各セグメントの増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする『中期経営計画2027』の2年目を迎え」「海外事業拡大」「国内事業の成長加速」に取り組んでいると記載。」）