# 鴻池運輸（9025） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9025/disclosure/20260513527743
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9025

## 何が変わったか

2026年3月期は、海外子会社の連結化や取扱量の増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は210億円と減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

インドやカナダでの子会社連結化、空港関連における国際旅客便の復便などによる取扱量の増加、適正単価の収受が増収・増益要因となった。一方、得意先での一部生産ライン休止や航空貨物取扱量の減少、中国路線の減便などが減収・減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":355555,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":22785,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":22585,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14268,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 268円76銭
- 売上高営業利益率: 6.4
- 自己資本比率: {"当期末":53.1,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":299726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":163251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16234,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10476,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60937,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":361000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 41.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9987,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":31,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":419,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":284,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":1100,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":31,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":56952442,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3852824,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加が増収要因となった一方、得意先での一部生産ライン休止や航空貨物取扱量減少が減収要因となった。利益面では、新規連結、取扱量増加、適正単価の収受が増益要因となった一方、国内物流の一部得意先の業務撤退や航空貨物取扱量減少が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」は通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は3,555億55百万円（前年同期比3.1％増）」、「営業利益は227億85百万円（同6.5％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は142億68百万円（同1.5％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比3.1％増」、営業利益は「同6.5％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,785百万円、経常利益22,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,268百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2027年３月期の連結業績予想」として予想値が記載されているが、修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想として年間配当110.00円が記載されているが、修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「21,000百万円（△7.8％）」、2026年3月期実績は「22,785百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年３月期 合計110.00円」、「2027年３月期（予想）合計110.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「訴訟損失引当金繰入額1,100百万円」、「減損損失31百万円」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 31」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、複合ソリューション事業が「前年同期比14.8％増」、国内物流事業が「同4.6％減」、国際物流事業が「同15.9％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙に売上高営業利益率として「2026年３月期6.4％」、「2025年３月期6.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2026年３月期53.1％」、「2025年３月期50.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは248億62百万円の収入（前年同期比13億94百万円の収入増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「子会社連結化の効果」「取扱量増加」「適正単価の収受」「航空貨物取扱量減」といった要因の説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による輸入関税の引き上げ」「日中関係の悪化」「中東情勢の緊迫化」、施策として「周辺業務の受注拡大及び人材活用の最適化」「取引条件の適正な見直しやコスト構造の改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,610億円、営業利益210億円、経常利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料およびエネルギー価格の上昇」「人手不足、為替の変動、さらには地政学リスクの高まり」、「米国の輸入関税の影響」、「燃油価格が物流コストに与える影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注や、海外現地での取扱量の増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱量の増加」「航空貨物取扱量減」との定性的な記載はあるが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年３月期を最終年度とする『中期経営計画2027』をスタート」、「『海外事業拡大』、『国内事業の成長加速』に取り組んだ結果」と記載されている。」）