# 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付｜西武ホールディングス（9024）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。」 — 平成26年4月からの株式給付信託と、信託設定後5年間にわたる持株会への株式売却を記載している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付の目的と仕組みが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付の目的と仕組みが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」が取得する見込みの当社株式を取得し、今後、定期的に持株会に対して売却していきます。」 — 従業員持株会への信託を通じた株式交付の5年間の仕組みと定期売却が継続している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式の取得・定期売却を含む制度が継続している。当四半期末の残存株式は848千株、帳簿価額は1,386百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,459百万円、894千株、当第２四半期連結会計期間1,217百万円、745千株であります。」 — 従業員持株会向け信託に残存する自社株式が、前連結会計年度末の894千株から745千株へ減少している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,459百万円、894千株、当第３四半期連結会計期間1,057百万円、647千株であります。」 — 従業員持株会向け信託に残存する自社株式が、前連結会計年度末の894千株から647千株へ減少している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,459百万円、894千株、当連結会計年度978百万円、599千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式が894千株から599千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度978百万円、599千株、当第２四半期連結会計期間711百万円、435千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式が599千株から435千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度978百万円、599千株、当第３四半期連結会計期間544百万円、333千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式が前年度末の599千株から333千株へ、帳簿価額が978百万円から544百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度462百万円、283千株、当第１四半期連結会計期間3,192百万円、1,795千株であります。」 — 2014年導入の制度が2019年４月に終了し、同年５月に再導入された。再導入に伴い、信託残存株式は283千株から1,795千株へ増加している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度462百万円、283千株、当第２四半期連結会計期間2,973百万円、1,672千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式は、第１四半期の1,795千株から1,672千株へ減少した一方、再導入後の帳簿価額は2,973百万円となっている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度462百万円、283千株、当第３四半期連結会計期間2,765百万円、1,555千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式は、第２四半期末の1,672千株から1,555千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,655百万円、1,493千株、当第１四半期連結会計期間2,512百万円、1,412千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式は、前年度末の1,493千株から1,412千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,655百万円、1,493千株、当第２四半期連結会計期間末2,162百万円、1,216千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式は、前年度末の1,493千株から1,216千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当第１四半期連結会計期間末1,534百万円、863千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式は、前年度末の947千株から863千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当第２四半期連結会計期間末1,273百万円、716千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式は、前年度末の947千株から716千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当第３四半期連結会計期間末965百万円、542千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式が、前年度末の947千株から542千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末818百万円、460千株、当第２四半期連結会計期間末434百万円、244千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式は、前年度末の460千株から244千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末818百万円、460千株、当第３四半期連結会計期間末184百万円、103千株であります。」 — 従業員持株会向け信託の残存株式は、前年度末の460千株から103千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9024/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 達成 「当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本取引」という。）をおこなっておりましたが、信託内財産の払底により2023年５月をもって終了いたしました。」 — 従業員持株会向け信託を通じた自社株式交付制度は、信託内財産の払底により2023年5月に終了した。株価下落に伴う借入残債については保証契約に基づく弁済もおこなわれた。 (https://komori.app/company/9024/filing/2023-q2)
- FY2026-H1 再定義 「当社は、2024年12月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を再導入しております。」 — 2023年5月に終了した従業員持株会向け信託を、2024年12月に再導入した。新たな信託では5年間にわたり持株会へ株式を売却する仕組みとしている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2025-h1)