# 海外経済の下振れと不安定な国際情勢｜西武ホールディングス（9024）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「先行きについては、海外経済の下振れリスクや不安定な国際情勢などにより、不透明な状況であります。」 — 海外経済と国際情勢を先行きの不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再定義 「しかしながら、先行きについては、金融資本市場の変動影響や海外経済の下振れリスクなど不透明な状況であります。」 — 前四半期の「不安定な国際情勢」という表現から、金融資本市場の変動影響と海外経済の下振れリスクを挙げる表現に変わっている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 海外経済の下振れリスクという表現から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動の影響を懸念する表現に変わっている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「消費の低迷や雇用状況の悪化、企業活動の停滞、需要の減少、民間工事及び公共工事の減少、不動産市況の低迷、海外経済の下振れ、地政学的リスク等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 海外経済の不確実性・金融市場の変動という従来の表現から、国内需要、雇用、工事、不動産市況、地政学的リスクを含む幅広い経済リスクへ整理している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を先行きの不透明要因とする説明が、前年度報告と同じ内容で再掲されている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を先行きの不透明要因とする説明が再掲されている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を先行きの不透明要因とする説明が再掲されている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 悪化 「しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、2018年７月豪雨の経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、通商問題と2018年7月豪雨の影響が懸念要因として追加された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 従来の通商問題、海外経済および金融市場の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の影響が懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 通商問題、海外経済および金融資本市場の不確実性を先行きの懸念要因とする説明が継続している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 従来の海外経済の不確実性に加え、政策に関する不確実性が懸念要因として明示された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「しかしながら、先行きについては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方などの海外経済の金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 従来の通商問題、海外経済および金融資本市場の不確実性に加え、中国経済、英国のＥＵ離脱、消費税率引上げ後の消費者マインドが懸念要因として追加された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「しかしながら、先行きについては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなど不透明な状況であります。」 — 従来の通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱および消費者マインドに加え、中東地域を巡る情勢が懸念要因として追加された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。」 — 従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れリスクが明示された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「感染症の再拡大による下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大による下振れリスクが、従来の海外経済・金融市場の不確実性に加わった。 (https://komori.app/company/9024/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「足もとでは、感染再拡大やそれにともなう「Go To キャンペーン事業」の一時停止、再度の緊急事態宣言発出など、当社グループを取り巻く環境は2020年９月24日時点の想定以上に悪化しつつあります」 — 感染再拡大、Go Toキャンペーンの一時停止、再度の緊急事態宣言発出により、従来の想定以上に事業環境が悪化しているとの説明が加わった。 (https://komori.app/company/9024/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況であります。」 — 感染症の影響と内外経済の不確実性を引き続き先行きの懸念要因としている。 (https://komori.app/company/9024/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、変異株など国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を十分注視してまいります。」 — 従来の感染症・金融資本市場への懸念に加え、変異株など国内外の感染症の動向が先行きの注視対象として明示された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向やウクライナ情勢の影響等については十分注視してまいります。」 — 感染症と海外経済に加え、ウクライナ情勢の影響が先行きの注視対象として新たに明示された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「このような状況の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、２ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。」 — 事業環境について、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動が新たな懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。」 — 事業環境について、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国における感染動向への注意が示された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であります。」 — 海外景気の下振れに加え、世界的な金融引締め、物価上昇および金融資本市場の変動が事業環境上の懸念として示された。 (https://komori.app/company/9024/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「ただし、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であります。」 — 世界的な金融引締め、海外景気、中国経済、物価上昇および金融資本市場の変動を先行きの懸念要因とする説明が継続している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2023-q2)
- 2026-05-14 再掲 「国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、本日別途開示しております「2026年３月期 決算実績概況資料」において意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、」 — 国内外の政治・経済・金融情勢などの不確実性が、業績予想の前提リスクとして引き続き示された。 (https://komori.app/company/9024/disclosure/20260513531194)
- 2026-05-14 悪化 「事業環境として中国の渡航自粛や中東情勢の緊迫化があった中で、北米・欧州・豪州を中心としたインバウンド個人客や邦人客を取り込んだことにより、前期比で増加」 — 中国の渡航自粛および中東情勢の緊迫化が、事業環境上の新たな不安定要因として具体的に記載された。 (https://komori.app/company/9024/disclosure/20260513531251)
- 2026-05-14 悪化 「中東情勢緊迫化による影響は、現時点では具体的に発現していないが、先行きは不透明なため、引き続き以下について注視が必要。①：原油価格上昇に伴うコスト増加 ②：インバウンド・内需の需要減少 ③：株価下落・企業業績悪化 ④：金融市場への影響」 — 従来の海外経済・国際情勢リスクに、中東情勢緊迫化に伴う原油価格、需要、株価・金融市場への影響が具体的に追加された。 (https://komori.app/company/9024/disclosure/20260513531256)
- 2026-05-14 初出 「中東情勢緊迫化が西武グループへ与える下記影響は、現時点では具体的に発現していないが、先行きは不透明なため、引き続き以下について注視が必要。」 — 中東情勢緊迫化を、原油価格上昇、旅行需要減少、株価・業績、金融市場への影響を含む独立したリスクテーマとして追加した。 (https://komori.app/company/9024/disclosure/20260513531256)
- FY2026 悪化 「特に、中東情勢緊迫化がもたらす原油価格高騰によるコスト増加やインバウンド・内需減少の影響を始め、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸入産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定しております。」 — 従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、中東情勢緊迫化、原油価格、インバウンド・内需、消費マインド等への波及を具体的な地政学リスクとして整理している。 (https://komori.app/company/9024/filing/2025-fy)