# 西武ホールディングス（9024） 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9024/disclosure/20261111574617
種別: 開示
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9024

## 何が変わったか

会社法に基づき、所在不明株主が所有する株式を売却または買い取る手続きを開始することを取締役会で決議しました。対象株主の情報は2026年11月13日に電子公告で公表され、異議申述期間を経て2027年3月25日以降に売却または買取りが行われる予定です。

## 会社が挙げた理由

株式事務の合理化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 会社法第197条第1項に規定する株式（所在不明株主が所有する株式）の売却または買取り
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月12日
- 実施日: 2027年3月25日以降（予定）
- 対象期間: 所在不明株主について、通知または催告が5年以上継続して到達せず、かつ継続して5年間剰余金の配当を受領していない状態に該当する期間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 対象株主の所有株式数は2026年11月13日付の電子公告で公表予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式事務の合理化を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第197条第1項、会社法第198条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年11月13日に異議申述の公告および催告、2027年2月15日に異議申述期限、2027年3月25日以降に所在不明株主の株式売却または買取り

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式事務の合理化を図るため」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第197条第1項に規定する株式（所在不明株主が所有する株式）を売却することを決議」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「所在不明株主が所有する株式」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年3月25日以降　所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「会社法第197条第1項」「2026年11月13日」「2027年2月15日」「2027年3月25日以降」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「所在不明株主からの異議申述期限」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2027年3月25日以降　所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式事務の合理化を図るため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「売却することを決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月13日」「2027年2月15日」「2027年3月25日以降」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議いたしました」「2027年3月25日以降」「売却または買取り」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「公告、催告および異議申述期限の手続が記載されているが、外部承認等の条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在不明株主が所有する株式」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「株主の住所を公告すると記載されているが、地域範囲は示されていない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後のスケジュール」「2027年3月25日以降　所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「株主番号、株主名簿上の氏名または名称、住所および所有株式数については…2026年11月13日付で電子公告により公告」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）