# 西武ホールディングス（9024） 「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9024/disclosure/20260513531256
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9024

## 何が変わったか

2026年度の計画数値を見直し、営業収益・営業利益などは前回予想を上回る一方、親会社株主に帰属する当期純利益は下回る見通しとした。あわせて、不動産の流動化や私募REITの組成、ホテル・交通事業の成長施策など、計画の進捗と今後の施策を示した。

## 会社が挙げた理由

営業収益・営業利益などの増加は、各種取り組みに加え、高輪エリアのホテル等の営業終了時期の見直しによる収入計上、不動産物件の流動化・取得物件の賃料増加、国内ホテルのRevPAR成長、運輸収入の増加などによるもの。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、新横浜プリンスペペの解体費用を特別損失として計上するため。成長施策の見直しについては、人手不足に伴う建築費高騰、開発業者不足など外部環境の変化を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）
- 計画期間: 2024～2026年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":515000,"revised_forecast":559000,"change":44000,"change_rate":"8.5%","unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":49000,"revised_forecast":53000,"change":4000,"change_rate":"8.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":29000,"revised_forecast":27000,"change":-2000,"change_rate":"-6.9%","unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 6.9","revised_forecast":"2035年度 10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 2.5","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（西武ROIC）"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE2.0%を下限とする累進配当。2024～2035年度の配当総額1,300億円以上、配当42円/年以上を掲げる。
- 自己株式取得の方針: バランスシートと今後の成長投資の状況を踏まえ機動的に実施。2024年12月より700億円を実施し、2025年12月に終了、2026年1月に取得株式を全て消却。今後の取得については、設備投資とのバランスを考慮して検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年度の修正PBR②は1.06倍、1株当たりNAVは4,110円で前年度比12.6％増。NAV成長と資本効率性向上を目指すとしている。
- 投資計画の総額: 約1兆8,500億円（2024～2035年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内ホテル（保有・リース）のRevPAR成長率：前回計画比＋5.1％、2025年度比＋6.2％、西武鉄道の運輸収入：前回計画比＋2.4％、2025年度比＋8.7％、主要4社で5～7％程度の賃上げを実施し、人件費が増加する見込み、着実な設備投資の実行により減価償却費が増加する見込み、中東情勢緊迫化による影響は現時点の予想数値に織り込んでいない
- 重点施策: 不動産事業を核として持続的な成長を実現、インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（MC拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る、長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化、ファンドおよびREITによるキャピタルリサイクル推進および投資運用業の拡大、再開発による不動産価値向上、既存事業の収益力強化、戦略的バリューアップによる収益力の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"件（ホテル契約・開業）"}
- 見直し・取り下げの理由: 人手不足に伴う建築費高騰および開発業者の不足という外部制約、急激な外部環境の変化によるリスクの顕在化を踏まえ、高輪エリアB-1地区の着工時期をはじめ各開発案件を慎重に精査する。親会社株主に帰属する当期純利益は、新横浜プリンスペペの解体費用（特別損失）の計上などにより前回公表数値を下回る見通し。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人手不足に伴う建築費高騰、開発業者の不足、建築費高騰・工期の遅延リスク、中東情勢緊迫化による原油価格上昇・コスト増加、インバウンド・内需の需要減少、株価下落・企業業績悪化、金融市場への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度を最終年度とする３ヵ年の『中期経営計画（2024～2026年度）』」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024～2026年度）」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人手不足に伴う建築費高騰および開発業者の不足という外部制約」。「営業終了時期の見直しによる収入計上」。「新横浜プリンスペペの解体費用（特別損失）の計上」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの取り組みを踏まえ、2025年８月１日に公表した2026年度の計画数値を修正いたしました」。「2027年３月期通期連結業績計画数値について」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年５月14日公表資料…を一部編集し、再掲」。「前回公表数値（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」を掲載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2035年度の定量目標 営業利益1,000億円以上」「ROE 10％以上」。「DOE2.0％を下限とする累進配当」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度 実績」「2024年度 実績」「2025年度 実績」「2026年度 予算」の表。「前回公表数値（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額」「増減率」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年度実績の営業利益は「455」億円。「2035年度 営業利益 1,000億円以上を目指す」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産事業 合計450億円」「ホテル・レジャー事業 合計430億円」「都市交通・沿線事業合計165億円」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2035年度250ホテル体制構築」。「自社販売比率50％ 2035年度目標」。「タッチ決済乗車（2027年3月末までに全駅へ拡大）」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「RevPAR成長率の前提…前回計画比：+5.1%、2025年度比：+6.2%」。「運輸収入の前提…前回計画比：+2.4%、2025年度比：+8.7%」。「上昇率5～7％程度の賃上げ」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画3ヶ年…契約/開業20件」。「2024年度-2025年度 契約/開業17件」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「【計画】…契約/開業20件」。「【進捗】…契約/開業17件」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新横浜エリアの新たな価値創造に向けた新横浜プリンスペペの解体費用（特別損失）の計上などにより同公表数値を下回る見通し」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストと収益性を意識した資本配分を強化してまいります」。「資本コスト」の数値開示はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE2.0％を下限とする累進配当を導入」。「自己株式取得：バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施」。「2024年12月より700億実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「総額約1兆8,500億円」。「都心再開発…約6,000億円」「リゾート開発約700億円」「ホテル改装、海外ホテルのM&A約3,000億円」「都市交通・沿線事業…約4,500億円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率」2026年度予算32.2％。「ネット有利子負債/EBITDA倍率」5.6。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「保有前提のビジネスモデルからキャピタルリサイクルと両輪で成長させるビジネスモデルへ転換」。「事業ポートフォリオの最適化を実現」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「高輪エリアB-1地区」。「品川プリンスホテル一部資産の流動化」。「2035年度…国内外250ホテル体制」。「不動産事業…営業利益450億円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場を上回るRevPAR成長を図ります」。市場規模・成長率の数値や出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期戦略の実現に向けて、非連続的成長のためにM&Aを含むあらゆる手法を選択肢として積極的に検討」。「第一号案件：西武不動産による株式会社イーグランドに対する公開買付け」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「不動産事業（長期戦略・中期経営計画の進捗 スケジュール）」に「2024年度」「2025年度」「2026年度」「2027年度以降」を掲載。「私募REIT『（仮称）西武REIT』（2027年度設立予定）」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は530億円を計画」。「収益増加を見込む」。「2035年度での営業利益1,000億円以上を目指してまいります」。」）