# 西武ホールディングス（9024） 当社連結子会社の株式会社西武不動産による株式会社イーグランド（証券コード：3294）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9024/disclosure/20260331594517
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9024

## 何が変わったか

西武不動産が、イーグランドの普通株式と新株予約権を公開買付けで取得し、完全子会社化を目指すことを決めた。普通株式の買付価格は1株4,858円で、成立後は株式併合による少数株主の整理と上場廃止が予定されている。

## 会社が挙げた理由

西武グループの不動産事業を強化し、グループファイナンスによる資金調達、人材・研修制度、仕入ルートや販売チャネル、賃貸住宅ファンドなどをイーグランドと相互活用することで、対象者の事業エリア拡大や収益性向上を実現するため。イーグランド側は、安定的な資金調達、人材の獲得・育成、創業者からの事業承継と経営体制の安定化を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 江口久氏、株式会社ヴェルディッシモ、江口惠津子氏、江口直宏氏、千田美穂氏、萩原香菜氏、紺田久美氏
- 対象会社の名称: 株式会社イーグランド
- 対象会社の事業内容: 中古住宅再生事業を主な事業として営んでいる。対象者の事業は「中古住宅再生事業」の単一セグメントである。中古住宅再生事業（居住用）では、主に一般の中古住宅流通市場や競売市場から中古住宅（マンション及び戸建て）を仕入れ、リフォーム工事を施して、主に地元の不動産仲介業者を通じて一次取得者層を中心としたエンドユーザーに販売する。中古住宅再生事業（収益用）では、主に首都圏エリアの投資用一棟賃貸マンションを対象とし、仕入から再販を行う。その他不動産事業として不動産賃貸事業とリゾート事業を行っている。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1989年６月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株当たり4,858円。新株予約権買付価格は、4,857円に各新株予約権1個の目的となる対象者株式数を乗じた金額。
- 買付予定数の下限: 4,105,200株。買付予定数の上限は設定していない。
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 対象者株式の全て（本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除く）。本基準株式数は6,174,876株、これに係る議決権数は61,748個。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100 percentage points","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味していない。
- 取締役会決議日: 2026年３月31日
- 契約締結日: 2026年３月31日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 合同会社デロイト トーマツ、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。辻高史氏、望月晶子氏、松本髙一氏の3名で構成。いずれも対象者の独立社外取締役。2025年11月6日から2026年3月30日までに合計20回開催。
- 実行の前提条件: 本公開買付けが成立し、対象者を完全子会社化できない場合には、本公開買付け後に株式併合によるスクイーズアウト手続を実施する予定。株式併合には株主総会の特別決議が必要。
- 取得後の経営体制: 対象者の今後の役員体制は未定。現在の経営体制を尊重することを基本とし、対象者と協議の上で方針を決定する予定。対象者の従業員は原則として引き続き雇用を継続する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式…及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引…の一環として、本公開買付けを実施する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者及び…西武ホールディングスは、対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」／「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象者は「東京証券取引所スタンダード市場に上場」、公開買付者の所在地は「東京都豊島区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式を非公開化し、公開買付者の完全子会社として一体となった経営体制を構築する」／「対象者株式の上場廃止が予定されている」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者株式…の全て…を取得」／「買付予定数の下限として4,105,200株」／「本公開買付価格を4,858円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味していない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、対象者の普通株式…及び本新株予約権の全てを取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付価格を4,858円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として…デロイト トーマツに対して…株式価値算定書…を取得」／「プルータスから…株式価値算定書…を取得」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本取引の対価は金銭とされている」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の対価は金銭とされている」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所…スタンダード市場に上場している対象者」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2027年3月期は…対前年比2,830百万円の増加」／「2028年3月期は…対前年比964百万円の増加」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「初めて住宅を取得する一次取得者層を中心としたエンドユーザーに販売」／「主に首都圏エリアの投資用一棟賃貸マンション」／「伊豆や箱根等のリゾート地」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対象者の中古住宅再生事業における収益性の向上」／「事業エリアの拡大」／「対象者のリゾート事業と協業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者グループのCMSを活用」／「新卒・中途採用活動や人材育成において協働」／「共同ファンドを…出口として活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産市況の悪化、大幅な金利の上昇、リフォーム工事に要する資材価格の高騰」／「対象者株式の非公開化に伴うデメリット」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「今後の対象者の役員体制については、本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立したものの…本株式併合の手続を実施」／「株主総会における特別決議」／「本公開買付けの成立を条件として…譲渡することについて包括的に承認」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立した特別委員会として、辻高史氏、望月晶子氏、松本髙一氏から構成される特別委員会」／「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続」／「本スクイーズアウト手続」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営体制を尊重することを基本としつつ…方針を決定する予定」／「従業員に関しては、原則として引き続き雇用を継続することを予定」」）