# 東京地下鉄（9023） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9023/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9023 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHLQ.pdf ## 要点 当社は、中期経営計画「Run！～次代を翔けろ～」の取組やサステナビリティ・人的資本・デジタル戦略などの状況を整理しつつ、連結業績（営業収益、利益）と設備投資・キャッシュ・フロー等の推移を報告しています。また、有楽町線・南北線延伸等に関する資金や社債発行の後発事象も記載しています。 ## 事業 東京地下鉄グループは、東京都を中心とする地下鉄ネットワークを9路線有し、鉄道の運行・運営と鉄道施設の保守管理を核とする運輸業を軸に、不動産事業・ライフ・ビジネスサービス事業を展開しています。中期経営計画「RUN！〜次代を翔けろ〜」の下、鉄道の安全性・利便性の向上や新線建設の推進、デジタル技術の活用、エネルギー効率化を進め、2030年代以降の財務健全性と企業価値の持続的な向上を目指しています。事業セグメント区分は運輸業、不動産事業、ライフ・ビジネスサービス事業、その他の4区分で構成。 ## 数字 - 設備投資: 1,029億円 - フリーキャッシュフロー: 464億円 - 従業員数: 9,532人 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 742億円 - 不動産事業 / 売上高 144億円 / 営業利益 42億円 - ライフ・ビジネスサービス事業 / 売上高 230億円 / 営業利益 83億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でCBTC/GOA2.5やデータ共有・生成AI活用、英国Elizabeth LineのO&M開始、JICA関連の海外技術支援（研修）方針、バーチャルPPA導入が明示されたため、該当する正準エントリを追加/更新した。 - + CBTC（無線式列車制御） - + GOA2.5自動運転 - + 英国Elizabeth Line O&M - + バーチャルPPA導入 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）にて、既存の戦略的取り組み（CBM高度化、CBTC導入、延伸・駅改良、海外鉄道支援、脱炭素、MaaS/観光連携）に関する記載が継続・更新されたほか、GOA2.5自動運転検討、生成AI・XR等のDX推進、CVC「Tokyo Metro Ventures」、タッチ決済後払い乗車サービス、鉄道運営ノウハウ外販など新規の戦略的賭けが具体的に示された。 - + GOA2.5自動運転技術の導入検討 - + 生成AI・XRを活用するDX推進 - + タッチ決済後払い乗車サービス - + Tokyo Metro VenturesのCVC投資活動 - + 鉄道運営ノウハウの外販による拡大 - + 銀座線渋谷駅移設と主要駅改良 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で、既存の外部エクスポージャー（電力・燃料コスト、為替、鉄道関連の規制、人口動向、感染症、自然災害、TCFD/メトロCO2目標、仮想PPA、海外鉄道事業、JICA協力）が再言及された。あわせて、人的資本の変動、サプライチェーンの混乱、デジタルセキュリティリスクが外部要因として新たに明示されたため新規追加した。 - + 人的資本の変動リスク - + サプライチェーンの混乱リスク - + デジタルセキュリティリスク ### 製品 本提出書類（2026-06-23）では、既存の「東京サブウェイチケット」へ言及がありました。あわせて、メトロポイント（MetPo）、Tokyo City Pass、Voyager型のクレジット決済後払い乗車サービス、Echika（駅構内商業施設）、LifeFit／LifeLocker Plusなどの新規言及、およびCBTC・GOA2.5、駅ナカデジタルサイネージ拡張、Elizabeth LineのO&M受託開始に関する記載が追加されたため、新規エントリを追加しました。 - + メトロポイント会員基盤 - + 東京シティパス - + Voyager後払い乗車サービス - + エチカ駅構内商業施設 - + LifeFit - + LifeLocker Plus - + Elizabeth Line運営受託 - + 駅ナカデジタルサイネージ拡張 - + CBTC無線式列車制御 - + GOA2.5自動運転技術 ### 技術 本提出書類（2026-06-23）では、CBTCの丸ノ内線での導入開始と日比谷線への展開、CBM推進、DXにおける生成AI活用、XR事業開発、再エネ化・バーチャルPPA、クレジットカードのタッチ決済による後払い乗車サービス、鉄道運営ノウハウの外販、万博・観光関連のデジタル／決済プラットフォームのライセンス依存が新たに技術として整理・明記された。既存エントリは該当記載に基づき追記した。 - + GOA2.5自動運転技術 - + クレジットタッチ後払い乗車 - + 生成AI活用によるDX - + XR事業開発 - + バーチャルPPA導入 - + 丸ノ内・南北線再エネ100% - + 鉄道運営ノウハウ外販 - + 万博観光関連プラットフォーム依存 ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-23）では、設備投資総額・配当（株主還元）・既存の大規模駅設備投資（銀座線渋谷駅移設、飯田橋駅〜九段下駅間折返し設備）に追記があった。また、新たに有楽町線延伸・南北線延伸・南砂町駅改良・豊洲駅改良、2026年5月27日の第65〜67回社債発行、Tokyo Metro Ventures（CVC）に関する記載が新規追加された。 - + 有楽町線延伸豊洲住吉間 - + 南北線延伸品川白金高輪間 - + 南砂町駅改良 - + 豊洲駅改良 - + 第65〜67回社債発行 - + Tokyo Metro VenturesCVC活動 - + ジャフコ・FiTへのCVC出資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）では、社内人材（DE&I/デジタル/健康経営）に関する能力開発の再言及に加え、CBTCやGOA2.5、CBM、DX（データ共有基盤・生成AI・XR）、再エネ化とバーチャルPPA、海外鉄道O&M（Elizabeth Line）開始、鉄道運営ノウハウの外販、CVC「Tokyo Metro Ventures」展開など、新たな能力構築の具体策が複数記載された。既存のJICA連携エントリは、ベトナムおよびフィリピンの受注・新規受注内容が追記される形で再言及された。 - + Tokyo Metro VenturesのCVC活動 - + 丸ノ内線CBTC運用開始 - + GOA2.5自動運転技術導入検討 - + CBM状態基準保全の推進 - + データ共有基盤と生成AI活用 - + XR事業開発の推進 - + 丸ノ内線南北線の100%再エネ化 - + Elizabeth Line O&Mの開始 - + 鉄道運営ノウハウの外販 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）で、既存のTCFD提言に基づく気候開示、メトロCO2ゼロチャレンジ2050、再エネ化・バーチャルPPA、鉄道駅バリアフリー料金制度への適応について再言及がありました。また、後発事象として第67回社債（グリーンボンド）の発行が明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 第67回グリーンボンド社債 ## 会社自身の言葉 ### 資本市場・資金調達（社債・自己株式等） - 「後発事象として、2026年5月27日付で第65回社債（100億円）、第66回社債（100億円）、第67回社債（200億円・グリーンボンド）を発行。」 — 2026年5月27日付の第65回〜第67回社債発行（うち第67回はグリーンボンド）についての言及。 - 「2026年5月27日付で第65回社債（100億円）、第66回社債（100億円）、第67回社債（200億円・グリーンボンド）を発行。」 — 2026年5月27日付の社債（第65回・第66回・第67回）発行に関する表現。 ### 鉄道DX・自動運転／運行高度化（CBTC・GOA2.5等） - 「無線式列車制御システム（CBTC）の導入を2024年12月に丸ノ内線で開始、日比谷線で2026年度以降の運用開始を目指す。」 — CBTC導入開始時期・路線（丸ノ内線）および日比谷線の導入計画。 - 「英国Elizabeth Line）O&Mを2025年5月から開始」 — 英国Elizabeth Lineの運営開始と重複しない範囲での文脈だが、ここでは提示された表現ID通り『Elizabeth Line O&M開始』として区分されるため要注意—（※分類上、別グループに入れるべき） ### ※分類上の整合性について - 「GOA2.5（自動運転技術）」 — GOA2.5（自動運転技術）に関する言及。 - 「CBTCの導入を2024年12月に丸ノ内線で開始」 — CBTC導入開始（2024年12月、丸ノ内線）に関する言及。 - 「GOA2.5の自動運転技術導入検討、CBM（状態基準保全）の推進、鉄道運営ノウハウの外販による事業領域の拡大を目指す。」 — GOA2.5検討、CBM推進、鉄道運営ノウハウの外販による事業領域拡大方針。 - 「GOA2.5の自動運転技術導入検討、CBM（状態基準保全）の推進、鉄道運営ノウハウの外販」 — GOA2.5導入検討、CBM推進、鉄道運営ノウハウの外販の表現。 - 「GOA2.5の自動運転技術導入検討」 — GOA2.5自動運転技術導入検討に関するリスク／課題の言及。 - 「鉄道事業法・東京地下鉄株式会社法・道路占用料・バリアフリー料金制度等の規制変更・認可手続きの影響を受けうるリスクを認識。」 — 鉄道事業法・東京地下鉄株式会社法等の規制・認可手続きの影響を受けうる点（運行面の制度対応を含む） - 「品質管理・安全管理システム・環境技術・デジタルリテラシー教育・データ分析の強化」 — 品質管理・安全管理システム、環境技術、デジタルリテラシー教育、データ分析強化などの表現（運行・管理基盤の強化）。 ### 事業投資・成長戦略／海外・CVC・観光・サービス（デジタル商品含む） - 「DX戦略・データ活用強化の取り組み（データ共有基盤整備、生成AI活用、DXの促進、XR事業、デジタル利活用人財育成）を推進。」 — DX・データ活用（データ共有基盤、生成AI、XR、デジタル人財育成等）の推進。 - 「海外鉄道（英国Elizabeth Line）O&Mを2025年5月から開始。JICAのベトナム・ホーチミン市都市鉄道関連プロジェクト、ベトナム鉄道学校の研修能力強化プロジェクトを受注・実施。フィリピンの鉄道訓練センター技術支援プロジェクトを新規受注。」 — 海外鉄道（Elizabeth Line O&M）に加え、JICA案件（ベトナム・ホーチミン、ベトナム鉄道学校）およびフィリピン案件の受注・実施・新規受注。 - 「2025年3月からのコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）活動「Tokyo Metro Ventures」を展開、投資枠を設定して事業領域拡大を検討。」 — CVC活動『Tokyo Metro Ventures』の展開と投資枠設定。 - 「クレジットカードのタッチ決済による後払い乗車サービスを2026年3月から開始、関東の鉄道事業者11社局での相互利用を進展させる。」 — タッチ決済による後払い乗車サービスの開始（2026年3月）と相互利用の推進。 - 「MetPo（メトロポイント）会員基盤の拡大、観光施設・体験のセット商品（Tokyo City Pass等）の販売を推進。」 — MetPo会員基盤拡大や観光セット商品販売推進。 - 「MetPo（メトロポイント）会員基盤の拡大」 — MetPo（メトロポイント）会員基盤拡大に関する表現。 - 「鉄道事業法・東京地下鉄株式会社法・道路占用料制度・鉄道駅バリアフリー料金制度等の法規制対応」 — 鉄道関連の法規制対応（鉄道事業法等、道路占用料、鉄道駅バリアフリー料金制度など）。 - 「DX戦略・データ活用強化の取り組み（データ共有基盤整備、生成AI活用、DXの促進、XR事業開発を進展、デジタル利活用人財育成）を推進。」 — DX・データ活用強化（生成AI、XR事業開発、デジタル人財育成等）。 - 「観光施設・体験のセット商品（Tokyo City Pass等）の販売を推進。」 — 観光施設・体験のセット商品（Tokyo City Pass等）販売推進。 - 「駅ナカデジタルサイネージの拡張、発車メロディ・駅案内標の新たな活用」 — 駅ナカデジタルサイネージ拡張、発車メロディ・駅案内標の新たな活用。 - 「Tokyo Subway Ticket、Tokyo City Pass、Voyager型のクレジット決済後払い乗車サービス、TOKYO SUBWAY TICKET（QRコード対応）等」 — Tokyo Subway Ticket、Tokyo City Pass、Voyager型後払い乗車サービス等の乗車・旅行系サービスの表現。 - 「駅ナカデジタルサイネージの拡張」 — 駅ナカデジタルサイネージ拡張に関する表現。 - 「LifeFit、LifeLocker Plus等の新機能」 — LifeFit、LifeLocker Plus等の新機能の表現。 - 「Voyager型のクレジット決済後払い乗車サービス」 — Voyager型のクレジット決済後払い乗車サービスの表現。 - 「Echika等の駅構内商業施設」 — Echika等の駅構内商業施設に関する表現。 ### 新線建設・駅設備投資・再エネ／気候変動・リスク（制度・外部要因含む） - 「有楽町線延伸 269,000百万円（2022/3着手、2030年代半ば完了予定）」 — 有楽町線延伸の投資計画（総額・着手時期・完了予定）。 - 「南北線延伸 131,000百万円（2022/3着手、2030年代半ば完了予定）」 — 南北線延伸の投資計画（総額・着手時期・完了予定）。 - 「銀座線渋谷駅移設 74,000百万円（着手2008/11、完了予定2030年度）」 — 銀座線渋谷駅移設の投資計画（総額・着手・完了予定）。 - 「飯田橋駅～九段下駅間折返し設備 28,000百万円（2015/4着手、2029年度完了予定）」 — 飯田橋駅〜九段下駅間折返し設備の投資計画（総額・着手・完了予定）。 - 「南砂町駅改良 77,000百万円（2012/3着手、2031年度完了予定）」 — 南砂町駅改良の投資計画（総額・着手・完了予定）。 - 「低炭素社会への移行を加速する再エネ化・省エネ施策（丸ノ内線・南北線を100%再エネ化、東西線の一部を再エネ化、バーチャルPPA導入等）を推進。」 — 再エネ化・省エネ（バーチャルPPA等）で低炭素社会移行を加速する方針。 - 「豊洲駅改良 30,000百万円（2022/4着手、2035年度完了予定）」 — 豊洲駅改良の投資計画（総額・着手・完了予定）。 - 「低炭素社会への移行を加速する再エネ化・省エネ施策（丸ノ内線・南北線を100%再エネ化、東西線の一部を再エネ化、バーチャルPPA導入など）を推進。」 — 再エネ化・省エネ（丸ノ内線・南北線の100%再エネ化等）を推進する表現。 - 「有楽町線延伸（豊洲・住吉間）および南北線延伸（品川・白金高輪間）を公的支援の下推進。…総額131,000百万円（南北線延伸）・269,000百万円（有楽町線延伸）等の投資計画を含む。」 — 有楽町線延伸・南北線延伸を公的支援の下で推進し、投資計画を含む表現。 - 「丸ノ内線・南北線を100%再エネ化、東西線の一部を再エネ化」 — 丸ノ内線・南北線100%再エネ化および東西線の一部再エネ化。 - 「バーチャルPPA導入等」 — バーチャルPPA導入等に関する表現。 - 「鉄道運営ノウハウの外販による事業領域の拡大を目指す。」 — 鉄道運営ノウハウの外販による事業領域拡大を目指す表現。 - 「首都圏人口動向の長期減少・就業・就学人口の変動・高齢化・テレワークの普及等により通勤・移動需要が変動するリスクを認識。市場需要の平準化を図る施策を実施。」 — 通勤・移動需要の変動リスクを認識し需要平準化施策を実施する趣旨。 - 「サステナビリティ方針・マテリアリティの設定、TCFD提言の賛同・開示」 — サステナビリティ重要課題の設定やTCFD提言の賛同・開示。 - 「電力料金・資材価格・労務費の高騰リスクを認識。省エネ・多様な調達チャネルの活用、コスト構造の見直し等の対策を実施。」 — 電力料金・資材価格・労務費高騰リスクへの対策（省エネ・調達チャネル等）。 - 「銀座線渋谷駅移設 74,000百万円（着手2008/11、完了予定2030年度） 飯田橋駅～九段下駅間折返し設備 28,000百万円（2015/4着手、2029年度完了予定） 南砂町駅改良 77,000百万円（2012/3着手、2031年度完了予定） 豊洲駅改良 30,000百万円（2022/4着手、2035年度完了予定）」 — 設備投資（銀座線渋谷駅移設、飯田橋〜九段下折返し設備、南砂町駅改良、豊洲駅改良）の複数案件をまとめて示す表現。 - 「気候変動対応（長期環境目標「メトロCO2ゼロ・チャレンジ2050」等）」 — メトロCO2ゼロ・チャレンジ2050等の気候変動対応に関する表現。 - 「脱炭素・再エネ・エネルギー転換に伴う政策・価格変動リスク、エネルギー価格の上昇リスク、ロジスティクス・サプライチェーンの混乱リスク。中東情勢の悪化等によるエネルギー価格上昇、輸送需要の変動リスクを注視。」 — 脱炭素・再エネ・エネルギー転換に伴う政策・価格変動、エネルギー価格上昇、ロジスティクス／サプライチェーン混乱、輸送需要変動等の注視。 - 「気候変動・自然災害への対応、パンデミック影響、人的資本の変動、サプライチェーンの混乱、デジタルセキュリティリスク等。」 — 気候変動・自然災害、パンデミック、人的資本変動、サプライチェーン混乱、デジタルセキュリティリスク等への言及。 - 「為替影響の顕在化は限定的。グループの財務は長期借入・社債・分別信託等で資金調達しているが、現時点で重要な為替リスクの記載はなし。」 — 為替影響の限定的な見通し、資金調達手段（長期借入・社債・分別信託等）を背景とする表現。