# 東京地下鉄（9023） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9023/disclosure/20261030561182
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9023

## 何が変わったか

中間期は、旅客運輸収入などの増加で営業収益が伸びた一方、経費・人件費の増加により営業利益以下の利益は減少した。通期業績予想は修正されず、年間配当予想は前期実績の42円から44円に増額された。

## 会社が挙げた理由

営業収益は旅客運輸収入の増加等により増加した一方、営業費は経費・人件費の増加等により増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":217263,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":49244,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":43124,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29234,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 50円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":2064929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":751124,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57717,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15590,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":92008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":437200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":81400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":69000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"純利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37824,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"鉄道施設受贈財産評価額","value":957,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":300,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":1237,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":80,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 581000000
- 期末自己株式数: 335780
- 業績の増減要因: 営業収益は旅客運輸収入の増加等により増加した一方、営業費は経費・人件費の増加等により増加し、営業利益以下の利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想437,200百万円、中間期営業収益217,263百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想81,400百万円、中間期営業利益49,244百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.2％増、営業利益は同1.6％減、経常利益は同2.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同16.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益217,263百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益49,244百万円（同1.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,244百万円、経常利益43,124百万円、親会社株主に帰属する中間純利益29,234百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益81,400百万円、対前期増減率△9.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金42.00円、2027年3月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,261百万円、特別損失合計1,318百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産圧縮損1,237百万円」「その他80百万円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業の営業利益は前年同期比4.8％減、不動産事業は6.7％増、ライフ・ビジネスサービス事業は25.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益210,477百万円・営業利益50,024百万円、当期の営業収益217,263百万円・営業利益49,244百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末36.4％、前期末35.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは57,717百万円、前年同期は61,053百万円で、「前年同期比33億３千６百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費は経費・人件費の増加等により1,680億１千９百万円（前年同期比4.7％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸送人員は前年同期比2.8％増、旅客運輸収入は同3.0％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取得・開業物件（メトロシティ神田淡路町、浅草スクエア等）の賃貸収入の増加」「LifeFit開業による売上増」「第５世代通信サービスの新規契約」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、営業収益217,263百万円、営業利益49,244百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益217,263百万円（前年同期比3.2％増）」など、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および参考資料に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「輸送人員1,331,129千人、旅客運輸収入180,975百万円。」）