# 東京地下鉄（9023） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9023/disclosure/20260428513381
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9023

## 何が変わったか

2026年3月期は、旅客運輸収入の好調により営業収益・営業利益・純利益が増加し、退職給付制度改定益も純利益を押し上げた。2027年3月期は増収を見込む一方、営業費の増加により営業利益は減益となる予想。

## 会社が挙げた理由

当期は旅客運輸収入が引き続き好調に推移した一方、経費・人件費が増加した。純利益は退職給付制度改定益の計上により増加した。次期は通勤需要の増加や沿線の好調な社会経済活動で増収を見込む一方、営業費の増加を見込んでいる。中東情勢の影響は現時点で精査中で、業績予想には織り込んでいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":422414,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":89588,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":79234,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59015,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- １株当たり当期純利益: 101円63銭
- 売上高営業利益率: 21.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.9%","前期末":"35.3%"}
- 総資産: {"value":2047168,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":734751,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133764,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87400,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51846,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68280,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":437200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":81400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":69000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"純利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":44,"change":4,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.3%（2026年3月期実績）、51.1%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73921,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":370,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金","value":2065,"unit":"百万円"},{"項目":"鉄道施設受贈財産評価額","value":10147,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":1185,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":6408,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":13468,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":162,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに変更なし（0社、社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":581000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":403107,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと、経費・人件費の増加、退職給付制度改定益の計上。セグメントでは取得・開業物件の賃貸収入増加や駅構内媒体・車両内媒体の販売増も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前期比3.6％増、営業利益は3.0％増、経常利益は2.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は422,414百万円（3.6％増）、営業利益は89,588百万円（3.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89,588百万円、経常利益79,234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益59,015百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は81,400百万円（前期比△9.1％）、2026年3月期実績は89,588百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想は44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計20,219百万円、特別損失合計13,820百万円。特別利益には退職給付制度改定益6,408百万円、特別損失には固定資産圧縮損13,468百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 5百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運輸業は営業収益3.8％増・営業利益2.7％増、不動産事業は0.2％増・4.7％増、ライフ・ビジネスサービス事業は2.5％増・3.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期21.2％、2025年3月期21.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期35.9％、2025年3月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは133,764百万円で、前期の123,544百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅客運輸収入が引き続き好調に推移したことにより、営業収益が」増加したと記載。輸送人員は75,479千人、3.0％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「運輸業の営業収益3,866億18百万円（前期比3.8％増）などの数値は示されている一方、要因説明は「旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「旅客運輸収入が引き続き好調」とする説明に加え、「取得・開業物件」「駅構内媒体及び車両内媒体の販売増」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益が895億８千８百万円となりました」と記載。次期については「営業利益は814億円…を見込んでおります」「中東情勢の影響については、現時点では精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各業績数値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響については、現時点では精査中につき、業績予想に織り込んでおりません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『流通・広告』から、『ライフ・ビジネスサービス』に変更しております。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考資料に輸送人員として、定期1,341,390千人、定期外1,229,839千人、計2,571,229千人と記載。」）