# 鉄道事業法および運賃認可制度への対応｜東海旅客鉄道（9022）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。」 — 路線・事業種別の許可、運賃等の上限認可、届出・変更命令などの法規制を事業上の重要事項として記載している。 (https://komori.app/company/9022/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9022/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています。」 — 鉄道事業の許可、休廃止届出、運賃・料金認可等の法規制を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9022/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています（第28条、第28条の２）。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています（第16条）。」 — 鉄道事業の許可・休廃止届出、運賃・料金の上限認可等の法規制を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9022/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています（第28条、第28条の２）。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています（第16条）。」 — 鉄道事業の許可・休廃止届出、運賃・料金の上限認可に関する法規制を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9022/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「また、当社の場合、鉄道事業法第16条第２項の定めにより、運賃等の改定が難しい状況ですが、引き続き、収入の確保と効率化を進め、能率的な経営に努めます。」 — 鉄道事業法・運賃認可制度による制約を継続記載し、収入確保・効率化と国土交通省への制度要望を示している。 (https://komori.app/company/9022/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「また、インフレの影響を強く受ける場合には、建設に必要なキャッシュ・フローを継続的に確保するため、鉄道の運賃・料金への価格転嫁が必要になると考えています。そのような観点から、インフレによるコスト増を柔軟・簡便に運賃等に反映できるような仕組みづくりに向けて関係箇所へ働きかけています。」 — 運賃改定が難しい制度上の制約に加え、インフレによる建設コスト増への対応として運賃・料金への価格転嫁の必要性を明示し、制度の仕組みづくりを関係箇所へ働きかけている。 (https://komori.app/company/9022/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 顕在化 「⃝ 2026年度、物価高騰や労務費等の上昇による費用への影響は約400億円（単体）
⃝ 総括原価方式による上限認可制の下では運賃・料金の上限額の改定ができないことから、インフレに対し、当社は以下のとおり対応」 — 物価高騰・労務費上昇による費用影響を約400億円と具体化し、運賃・料金の上限改定ができない制度上の制約下での対応を示した。 (https://komori.app/company/9022/disclosure/20260428513854)
- 2026-05-22 再掲 「将来にわたって輸送機関としての使命を果たし、より良いサービスを提供し続けるため、引き続き、関係箇所に対して、柔軟・簡便な運賃等の設定が可能となるよう働きかけます。」 — 柔軟・簡便な運賃等の設定を可能にする制度への働きかけを継続している。 (https://komori.app/company/9022/disclosure/20260521544141)